フジ・メディア・ホールディングス(HD)本社=東京都港区(AFP時事) フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は31日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が120億円の赤字(従来予想は25億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。通期で営業赤字に陥れば、08年の放送持ち株会社移行後、初めて。元タレント中居正広氏による性加害問題の影響が続き、広告収入の回復が想定よりも遅れていることが響く。
前期は182億円の営業黒字だった。売上高の予想も5466億円(同5610億円)に引き下げた。
25年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比10.4%減の1161億円で、営業損益は127億円の赤字(前年同期は65億円の黒字)に転落した。純利益は85.1%の大幅減だが、好調な不動産事業や保有株式の売却により10億円の黒字を確保した。
フジテレビ単体では売上高が54.1%減の250億円。営業損益は217億円の赤字(同12億円の黒字)、純損益も189億円の赤字(同8億円の黒字)だった。
同社によると、4月から7月までの間のCMスポンサー数は、前年の同じ時期より約6割少ない259社。6月のフジHD株主総会で新経営体制が発足して以降はグループの組織改革などが評価され、トヨタ自動車などの大手企業がCMを再開し始めている。