終戦の日、４割知らず＝半数「いま平和」、将来懸念８割―渋谷で若者１００人アンケート

　戦後８０年を迎えて風化が懸念される中、若者は戦争や平和についてどのように考えているのか。今春入社した時事通信社の２０代の新人記者３人が、東京・渋谷で１５〜２５歳の１００人にアンケート調査を行った。その結果、８月１５日が「終戦の日」だと知っていたのは６１人にとどまるなど、戦争や平和への関心が薄れている傾向が浮かび上がった。

　調査は１日、若者らの待ち合わせ場所として知られるＪＲ渋谷駅のハチ公前広場付近で実施。義務教育を終えた１００人に対面で質問用紙を渡し、一部記述式で答えてもらった。平均年齢は１８．７歳だった。

　８月１５日が何の日か「知らない」と答えたのは２６人で、誤答が４人、無回答が９人いた。同月６、９両日を「原爆の日」などと書いたのは約６割で、広島、長崎としたのはそれぞれ４６人と４５人。日付の勘違いや、違う都市名にした人もいた。

　第２次大戦が終わってから何年かを正答したのは４８人で、４０人は知らないを選択。対戦国（複数回答）は米国の７１人が最多で、英国・ロシア（旧ソ連含む）・中国がいずれも２０人台だった一方、２７人は知らないとした。

　日本側が与えた被害を知っているとした４２人からは「真珠湾攻撃」などが挙がった一方、知らないや無回答が計５８人いた。

　戦争や平和に関する情報について、６８人は自ら集めることがないと回答。「興味・関心がない」「つらくなってしまう」「課題で出されない」などの理由が目立った。

　「いま平和だと感じているか」との設問では、「はい」が５１人、「いいえ」が４６人。平和でない理由に、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの情勢、核保有国の存在が挙がった。

　一方、８３人が今後日本が戦争に参加したり巻き込まれたりする可能性があるとした。集団的自衛権の行使や台湾有事を懸念する記述が多かった。

　回答欄に「戦争は絶対に反対」と記したアルバイトの女性（２３）は、記者に「日々の生活で、戦争関連の話に意識を向ける余裕がない」と話した。

　アンケートを書きながら「海外で戦争行為に加担したとしても、国内にいる自分の生活が脅かされることはないと思う」と話す男性もいた。