
8月21日、消費者庁の堀井奈津子長官がマクドナルドのフードロス問題に対して、言及した。
「長官はマクドナルドに対し、“商品が食べられることなく、食品ロスが発生したことは誠に遺憾”と発言し、嫌悪感を示していました。長官の発言は、昨今取り沙汰されているマクドナルドのハッピーセット問題に対するもので、消費者庁がフードロスの観点で企業に指摘・改善を求めるのは初めてのことです」(全国紙社会部記者、以下同)
「メルカリをぶん殴れよ」求められる転売規制
マクドナルドは、8月上旬から『ポケモン』とのコラボを開始。ハッピーセット購入者には期間限定で『ポケモンカード』を配布したが、これが“最悪の事態”を招いた。
「カードの転売を目的とした“転売ヤー”からの購入が後を絶たず、転売だけでなく、道端に商品を捨てられるなど、フードロスの問題にも発展。当然ながら、マクドナルドには非難轟々。こうした事態を受け、マクドナルドは8月29日から予定していた『ワンピースカードゲーム』とのコラボを見送りに。ハッピーセット関連の施策を見直すとしています」
窮地に立たされるマクドナルド。しかし、X上では、
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《消費者庁がマクドナルドに指導したらしいけど、そんならメルカリをぶん殴れよと思う。転売と盗品の温床じゃないの》
という投稿に注目が集まった。この投稿に賛同する人も多く、
《なぜ、メルカリに指導や規制が入らないのかとっても不思議…》
《まあ全ての元凶はメルカリよね…窃盗の拍車かけてるってあれ》
《やっぱフリマサイトそのものを規制するしかないのかな》
など、転売が横行するメルカリに刃を向けるコメントが散見された。その一方で、
《それもそうだが、マクドナルドも分かっててって側面もあると思うよ》
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と、“両成敗”を主張する人も。
「残念ながら、転売自体に違法性はないのです。合法である以上、メルカリが転売を禁止することは難しいと思いますし、企業側が転売対策を講じるしかないのでは。ただ、転売が社会問題になっていることは事実ですし、メルカリ側も転売の禁止はしないまでも、一定の“規制”は検討してもらいたいですよね。
『ポケモン』コラボはひとり5セットまでという中途半端な対策をした結果、このような事態に陥っています。今回はマクドナルドに焦点が当たりましたが、いつどの企業の商品が“転売ヤー”に目をつけられてもおかしくありません。企業側は転売に発展するかもしれないとアンテナを張る必要があるでしょうね」(前出・全国紙社会部記者)
減らない転売ヤーたち。転売の規制が強化される日は訪れるのだろうか――。
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