「代引きで偽物届いた」トラブル減らず……宅配業者に申し入れ　国民生活センター

　国民生活センターは、代金引換（代引き）配達を使ったインターネット通販で、偽物が届くなどのトラブルが多発しているとして、改めてユーザーに注意喚起するとともに、宅配事業者の業界団体である全日本トラック協会にも対策を申し入れると8月20日に発表した。

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　代引きは事前決済が不要なため、支払ったのに商品が届かないといったトラブルが回避できる。だが実際には「届いた商品が偽物だった」「返金を求めたいが、販売サイトと連絡が取れない」といった相談が多数寄せられており、販売サイトと連絡が取れない場合、配達を請け負った宅配事業者に代金返金や補償を求めることも難しい。

　具体的な事例では、大手家電メーカーのロゴが掲載された広告でポータブルファンヒーターを注文したが、メーカーと無関係の品物が届いたケースや、有名スポーツメーカー製として販売されたセーターが偽物だったケースなどを紹介。販売サイトには最終確認画面がない、連絡先が不明といった法令違反の疑いがあるサイトで販売されていることもある。

　代引きに関する相談は、2020年度以降年間1万件を超え、2024年度には1万4000件まで拡大。25年度も高水準で推移する見込みだ。

　センターは全日本トラック協会に対して、詐欺的なトラブルが発生したサイトが代引きを利用できないよう改善を図ることや、業界全体の問題としてトラブル防止に取り組むことを求めた。

　また消費者に対し、注文前に販売サイトの住所や連絡先を必ず確認すること、大幅な値引きなど怪しい点があれば注文を控え、代引きでも安心せずに仕組みを理解して利用することが重要だと強調している。