米政府、一部閉鎖へ＝上院が予算案否決―高官「秩序立った」実行指示

　【ワシントン時事】米連邦政府は９月３０日、２０２５会計年度（２４年１０月〜２５年９月）末を迎えた。上院は予算切れによる政府機関の一部閉鎖をぎりぎりで回避するため、１０月１日以降の財政資金を確保するつなぎ予算案を審議したが、下院で可決済みの共和党案と、民主党案をそれぞれ否決。政府閉鎖が実施される。

　３０日深夜に現行の予算が失効する。ボート行政管理予算局（ＯＭＢ）長官は「政府閉鎖を余儀なくされる」と明言。関係省庁に「秩序立った閉鎖」に向けた計画実行を指示した。

　政府閉鎖は、第１次トランプ政権時の１８年末から１９年初め以来約７年ぶりとなる。野党民主党はつなぎ予算案に、医療保険補助の延長や、大幅削減された低所得者向け医療支援の復活を盛り込むよう要求。だが、共和党は「医療を巡る交渉は（つなぎ予算成立で）政府を開けてからだ」（上院トップのスーン院内総務）と突っぱねた。

　予算案の上院通過には、議事妨害（フィリバスター）対策で民主党の協力が不可欠だ。トランプ大統領と与野党の議会首脳は２９日、ホワイトハウスで協議したが、物別れに終わった。トランプ氏は３０日、記者団に「閉鎖中に大幅な職員削減など恒久的な措置ができる」と発言し、民主党への圧力を強めた。

　これまでの政府閉鎖では、緊急性の低い部門の職員は自宅待機となり、その間の賃金は予算成立後に支払われていた。議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、閉鎖で約７５万人の職員が自宅待機となる。職員を解雇すれば、未払い賃金を後で支払う負担は減るが、社会への影響は大きそうだ。