元衆院議員で宮崎県知事を務めた東国原英夫氏が20日、YouTubeチャンネルを更新。自民党と日本維新の会の連立政権について私見を述べた。
首相指名選挙をめぐり、野党では国民民主党の玉木雄一郎代表を想定した統一候補擁立の動きもあったが、日本維新の会の離反によりその機運は一気にしぼむ形になった。東国原氏は「ここぞのところでしくじる」という意味合いで使われる「玉木る」というネットスラングが話題になっていることに触れ、「大事なところでミスるよね」と指摘した。
一方、「維新、勝負師ですね。ここぞとばかりに出てきて」と、日本維新の会に言及。当面は「閣外協力」との方針を示したことについて「自民はすぐ約束を破るじゃないか、ということ。連立に入ると政策をすり合わせなきゃいけないので、もう絶対服従ですよね。自民の数が多いので連立に入ったら、話し合いはするかもしれないけども結局は数の論理で自民党の方が数が多いので、政策調整とか政調会とか総務会等々で自民が優勢ですから結局その政策が採用される、ということになると維新は没落ですね。ですから今回は閣外協力というかたちで、自民には封じ込まれないぞと、自由にはさせないぞと、そういう自民の動きをけん制する意味もあった」と推察した。
連立参加への条件とした「副首都構想」「企業団体献金の廃止」など12項目の政策や、急きょテーブルにあげた臨時国会での「議員定数削減」については、「さすがに自民党さんは企業団体献金の廃止だけは飲めないということも維新はわかっている。だから争点をすり替えて議員定数の削減。間違いなく争点ずらし」と解説。「おそらく、これまで企業団体献金の廃止って維新は声高に言ってましたけども、ちょっとそのへんはトーンダウンさせて今後の両党の協議体を設置してこれから揉んで行きましょうというような、いわゆる玉虫色の決着になるんじゃないかな。それよりもはっきり国民に示したいというのが議員定数削減だったんじゃないかな。これはインパクトありますからね」と推測した上で、「でも国民はそこを本当に望んでいるのかな? 国民の暮らし、物価高の問題ですよね、景気経済の問題。それと関係あるの? っていうのもたぶん出てくるでしょうね」と話した。
議員定数削減については「比例だけを削減する」との見方を示し、「小選挙区が置いていれば自民にとってはそんなに痛くないんですよ」「少数政党のつぶしという意味なんですよ。あるいは下手すると『令和のゲリマンダー』。自分たちの議席を確保するために選挙区のエリア等々をいじっていく。選挙制度をいじっていく。自分たちの有利なように」と東国原氏。「公明党さんも比例が多いですから、自民党としてはもしかしたら公明党さんに対する報復という意味合いももしかしたらあったかのかもしれません」と推測し、「怖っ!」と肩をすぼめた。
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