紀藤正樹氏「気になります」自民・維新の連立合意文書めぐり「企業団体献金廃止の合意なき船出」

弁護士の紀藤正樹氏（64）が21日、X（旧ツイッター）を更新。自民党と日本維新の会の連立政権合意文書の全文を報じた記事を引用した上で「企業団体献金廃止の合意なき船出を維新が良しとしたことが気になります」と一言、ポストした。

日本維新の会は、党綱領に「身を切る改革」を明記し、党是としてきた。しかし、今回の前文と12項目の合意を記した自民党との連立政権合意文書の中で、「政治改革」は最後尾の12番目に記載してある。維新は24年衆院選のマニフェストで掲げた「4大改革」でも「維新八策」でも、いずれも1項目目に「政治改革」を掲げており「自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するため、企業団体献金の全面禁止や政治資金の完全公開（政策活動費の廃止）など、真の政治浄化に取り組みます」と記して、24年衆院選を戦っている。

今回の合意文書では、両党の立場として、自民党は「禁止より公開」維新は「完全廃止」で「現時点で最終結論を得るまでに至っていない」とし、「議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る」とするにとどまっており、企業団体献金について、先送りしている。高市氏の任期は2027年9月まで。

企業団体献金をめぐっては、公明党は受け皿の窓口を政党本部と都道府県連に絞る改革案を自民党に求めたが不調に終わり、公明党は自民党との連立政権から離脱した。一方の維新は、公明党よりもより改革色の強い「完全廃止」を主張していた。自民党との連立からの離脱の主な理由として、企業団体献金の規制強化を求めたが整わなかったことを上げていた公明党の斉藤鉄夫代表は20日、国会内で「維新が交渉するのだから一歩進んだものが出ると期待していた。全くなく、本当に残念だ」と語っている。