「酷い迷惑」立憲公認候補の落語家　大手選挙サイトの“誤情報”を発信→謝罪の騒動…杜撰なSNS運用に寄せられる批判

日本最大級の選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」に“疑惑”の目が向けられ、11月10日、運営元であるイチニ株式会社が釈明に追い込まれる事態が起こった。

その発端は、立憲民主党の衆院選公認候補予定者で落語家・柳家東三楼氏（48）が8日にXに投稿した内容だった。

柳家氏は8日にXで、立憲民主党本部に向けて、《強く対処しないと、立憲民主党が嘘とデマでイメージを作られる、何を言っても良い政党になる》とし、SNS上で錯綜するデマ、議員や関係者に対する誹謗中傷の対策を要望。そのうえで、こう訴えていたのだ。

《じゃないといくら選挙ドットコムに頼んで支部のアカウント増やしても、ポストもリポストも増えません。お願いします》

柳家氏はほどなくして投稿を削除したのだが、一部ではスクリーンショットが拡散。「選挙ドットコムに頼んで〜」との記述をめぐって、立憲民主党と選挙ドットコムの関係を疑う声が上がった。

《「選挙ドットコムに頼んでアカウントを増やしてもポストやリポストも増えません。」とポストしていますが、立憲民主党は選挙ドットコムを使ってステマ作戦を展開しているのでしょうか？》
《これ「立憲民主党は選挙ドットコムに金払ってステマしてます」って言うてもうたって認識で良い？
《選挙ドットコムは公平性を売りにしているのに裏では立憲民主党のサポートをしていたとなると、無償の協力や紹介レベルだとしてもブランドや信頼を損ないます》

「選挙ドットコムは年間で約2800万ユーザーが利用しているとされており、選挙の際は投票先を考える上で参考にしている人も多いのではないでしょうか。いっぽう、運営元のイチニ株式会社は政治活動向けの有料サービス『ボネクタ』を提供していて、これには選挙ドットコムにおける政治家個人のページ開設、SEO対策などが含まれます。そのほか、SNS活用やショート動画作成などに関する包括的な選挙セミナーなども用意されているようですが、同社のホームページの案内には、“支部のアカウントを増やす”といったSNSアカウントの運用サービスの記述は見当たりません」（WEBメディア記者）

先のような声が広がる中、イチニ社は10日に公式HP上で、柳家氏の投稿について、《このたび、X上に投稿された内容において、弊社が特定の政党に対し、SNSアカウントの作成支援やエンゲージメント（ポスト・リポスト）の増加支援を行っているかのような言及がなされました。弊社は事業としてこのようなサービスを提供したことはなく、全くの事実無根です》と釈明。

同社が提供するサービスについて、《国内の選挙情報や候補者情報を網羅し、情報の透明性と公平性の確保に努めてまいりました。特定の政党や政治家のSNSアカウントを開設・運用するなどの行為は一切行っておりません》と改めて強調し、《当該政党に対し、本件の事実確認と対応について正式に申し入れを行っております》と説明した。

いっぽう、柳家氏も11日にXを更新し、《私が選挙ドットコムに依頼すればアカウントを増やすことができるという意味に受け取られるもので、また、ポストやリポストも依頼しているかのように受け取られるものでした。しかしながら、このような事実関係は一切なく、選挙ドットコム様及び運営会社のイチニ株式会社様に対して謝罪いたします。誠に申し訳ございません》とコメント。

選挙ドットコムからは、党の研修で《SNS影響の在り方についての講演》を受けたとしつつ、《SNSアカウントの作成支援やエンゲージメント（ポスト・リポスト）の増加支援に関する内容、言及は一切ありませんでした》と説明。SNSアカウントの作成は、総支部長、スタッフで行っているという。

その上で、《「選挙ドットコムに頼んで支部のアカウントを増やす」という投稿の部分と、あたかも選挙ドットコム様がポストやリポストを増やしてくれるかのように受け止められる投稿の部分は、全く事実ではありません》と改めて投稿の真意を綴り、“猛省”しているとして再び謝罪した。

なお、立憲民主党の米山隆一衆院議員（58）はXで、発端となった柳家氏の投稿に関連して、《確かに立憲広報は各総支部にアカウント作成をお願いしております》と説明。その上で、柳家氏の投稿は“句読点の位置が誤解を生んでいる”とし、《（1）選挙ドットコムに頼んで（SNSについて教えてもらい）、（2）支部のアカウント増やしてもですね。（1）と（2）は其々やっているのですが、つながっていないです》と補足している。

そして、選挙ドットコムの鈴木邦和編集長（36）は11日夕方にYouTubeチャンネルで公開した動画で、柳家氏の投稿の意図は「わからない」とコメント。そのうえで、投稿をめぐる「米山説」について、「選挙ドットコムに頼んで、ネット選挙について教えてもらい、その上で支部のアカウントを作るというのを、立憲の本部がそれぞれの支部長に指示していると、そういう意味じゃないかと米山さんは言っていて、（柳家氏の投稿は）確かにそういう風にも読めますね」と話していた。

続けて、鈴木氏は、「うちは立憲民主党だけでなく、全政治家、全政党に向けたネット選挙のセミナーをやっているんです」とも説明。柳家氏の投稿に絡んで、Xでは、選挙ドットコムが立憲民主党に偏重しているとの疑いの声が上がっていることについて、こう呼びかけた。

「ビジネスの観点から考えていただきたいと思うんです。会社として立憲とか、他の特定の政党に偏ってメディアやビジネスをやるのは損でしかないんです。我々は『ボネクタ』のサービス、ネット献金、ネット広告とか政党、政治家のサービスをやっているわけです。これを一つのマーケットとして見た時に、ビジネス的に見れば、あらゆる政党政治家を対象にやった方が当然マーケットは一番広いので。もし立憲だけを対象にしたら、マーケットとしては多分1/10ぐらいになるので、合理性がないんですよ」

柳家氏の投稿が原因で、サービスの公平性にあらぬ疑いをかけられてしまった選挙ドットコム。デマへの対策を求めつつ、自らの投稿で誤解を生んだ柳家氏のSNS運用をめぐって、動画のコメント欄にはこんな声が寄せられた。

《なんで立憲議員はどいつもこいつもSNSの使い方が下手なんだ？？》
《当たり屋すぎてかわいそう迷惑系政党だな》
《こんな誤解を受けるような投稿を安易しちゃうなら、議員に対してのSNSリテラシー教育に力を入れるべきですね》
《立憲マジで終わってるな…。言葉で大衆を説得する職業やっとるのやろ…》
《あまりに酷い巻き添え事故。というより、これは立憲の担当者の責任では？選挙ドットコムにとっては酷い迷惑。》

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