「国民に厳しく政治家に優しい国」国会議員の歳費”月5万円”アップ報道…物価高にあえぐなかの“逆撫で”行動にネット激怒

11月20日、自民党が国会議員の歳費を”月額5万円”アップすることになる法改正を今国会で成立させる調整に入ったと各メディアで報じられ、波紋を呼んでいる。

各報道によると、自民は国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったといい、成立すれば、現在の月額129万4000円から134万4000円となる見通し。

このことを最初に取り上げた「読売新聞」では、自民と連立を組む日本維新の会も、歳費法改正にともに取り組み、“身を切る改革”を掲げる維新に配慮して、引き上げ時期は次の国政選挙後と報じていた。

しかし、日本の維新の会の吉村洋文代表は、この報道のURLを貼った上で、同日にXで《維新として増額の調整にも入っていない》とした上で《議員の報酬を上げるのは「明確に反対」だ。維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ》と否定した。

とはいえ、歳費アップを自民党が推し進めようとしていることは現時点で否定されていない。

「国会議員の歳費の引き上げは1999年以来行われていませんでした。読売の報道によると、与党は今国会に提出される”国家公務員特別職の月額給与引き上げ”と、民間の賃上げの流れを踏まえて、引き上げが妥当だと判断したとのことです。

議員歳費は、歳費法の規定で特別職の給与増に合わせて自動的に引き上げられてきましたが、’05年の法改正で、特別職の給与改定に歳費を自動的に連動させる旨の規定が削除されました。つまり、増額する義務はないのに、今国会で歳費を月額5万円もアップさせる法改正を目指すということです」（全国紙政治部記者）

そもそも、システムの違いもあり単純比較はできないが、日本の国会議員の給料は世界的に見てもかなり高額だと見る向きは多い。129万4000円の月額歳費のほかに、月額100万円の旧文通費や、賞与に当たる「期末手当」などを含めると平均年収は約2500万円ほどだ。

’19年の『議員報酬国際比較』では、ヨーロッパ各国が1000万円前後、世界5位のアメリカでも約1900万円という状況で、シンガポールとナイジェリアに次いで日本は世界3位となっている。

「ここ数年、日本の物価高は加速し続けています。さらに、石破政権による米の増産方針から一転して、高市政権が減反政策に舵を切ったことで米の価格も上昇しているとも言われています。民間企業では賃上げの流れがきているといっても、給与が月額5万円上がった国民がどれだけいるでしょうか？

国民生活がますます苦しくなっている今の状況下で、十分に高給な自分達の給与をあげようという感覚そのものが、国民感覚と乖離しすぎていると言わざるを得ません」（前出・政治部記者）

未だに多くの国民が物価高にあえぐなか報じられた歳費アップ。Xでは一時「月5万円アップ」がトレンド入り。実態と乖離した方針に批判が殺到した。

《物価高で国民が苦しむ中、国会は“自分たちの給料アップ“を先に決めるのか》
《国民には厳しく、政治家には優しい国が日本です。》
《子供にはたった1回2万円。 自分らは毎月5万の年60万円。 国民にも賃上げが広がってきたからとか書いてたけど、賃上げって言っても、月5万も上がる人が国民の中で何％いるかしらね… 》
《国民へのたった2万円を ケチるくせに、自分たちは月5万円のアップですか… 呆れて開いた口が塞がらない》

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