「撤回したら中国の思うツボ」国民民主党議員　高市首相の“台湾有事”発言に毅然態度、追及した立憲議員にも“痛烈ダメ出し”

「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」

11月7日の衆院予算委員会で、こう語った高市早苗首相（64）。立憲民主党の岡田克也元外相（72）が台湾周辺の海峡封鎖を例に挙げ、「どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ねたことに対する答弁だ。

台湾有事に際して自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示唆した高市氏だが、中国側は再三にわたって発言の撤回を要求。自国民に日本への渡航自粛を要請し、日本産水産物の輸入を事実上停止するなど圧力を強めている。

日を追うごとに国民の間でも、関心の高まりを見せている日中問題。情報番組やワイドショーでは連日のように特集が組まれ、政治家や専門家、有識者らが様々な角度から見解を述べている。

そんななか、27日に公開されたウェブメディア「Japan In-depth」のYouTubeチャンネルに、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（58）が出演。ジャーナリストで同メディア編集長の安倍宏行氏（69）と対談するなかで、日中問題について持論を語った。

「今、中国との関係が炎上してるようですけれども」と切り出した榛葉氏は、「これはね、野党もよく気をつけて質問しないと。あえて曖昧にしなければならないんです。それを重箱の隅を突っついてですね、総理の発言に『撤回しろ』と（求めている）」とコメント。

10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大串博志衆院議員（60）が高市氏に答弁の撤回を繰り返し求める一幕があった。

榛葉氏は「撤回しちゃダメなんですよ、撤回したら中国に塩を送ることになりますから」と強調し、「野党もね、ましてや総理や外務大臣を経験した政治家であるならば、国家の国益を最優先にした質問の仕方をやらないと、私はダメだと思いますね」と批判。

安倍氏が「あれは（立憲の）戦術なんですかね？」と尋ねると、榛葉氏は「最初の予算委員会は（岡田氏が）結構しつこく聞いてましたね。ですからあれは、詰めたんだと思います。その後の委員会でも、別の議員が『撤回しろ』って言ってましたから」とコメント。その上で繰り返し、「撤回しちゃダメなんですよ。撤回したら中国の思うツボなんですから」と訴えていた。

榛葉氏は、’12年9月に当時の野田内閣が尖閣諸島を国有化したことにも触れ、「（その時以来の）ハレーションになっている」とコメント。中国側の反発について「中国が戦略的にやってます。これ間違いなく、中国の焦りですよ」と言い、「コロナが終わって、各国、日本もそうですけど。経済が盛り返してるのに、中国は全然元気になってないんですから」と述べていた。

■「嫌がらせをやってくるかも」榛葉氏が予測した“今後の展開”

また、榛葉氏の見解によれば、中国による日本産水産物の輸入制限や自国民に対する日本への渡航自粛要請は、「影響ほとんどないと思いますよ」とのこと。

その上で「非科学的な根拠で、中国は嫌がらせをずっと（してきた）。“日本からの海産物買わない”なんて言って」と述べ、中国からの訪日客についても「今、ほとんどね、団体客じゃなくて個人客なんですよ」とコメント。つい最近に沖縄や新潟を訪れたことを振り返りながら「全然、中国の観光客、大きく減ってないです。つまりは個人なんで」と述べ、今後についてこう予測していた。

「中国はまだこれから恐らく、嫌がらせみたいにね、色んなことをやってくるかもしれませんが、むしろ中国にいる日本企業や日本人は少し気をつけないとならないかもしれないですね。嫌がらせをやってくるかもしれません」

そんな榛葉氏は「しばらくこの状況続くと思うんですよ」とも述べ、「中国に依存しなくてもいいような状況を早く構築すること。ここにしっかり焦点を絞って、あんまり右往左往することないと思います」と言い切っていた。

日中問題について、熱く“持論”を語った榛葉氏。その様子を切り抜いた動画はXでも拡散され、《痛烈かつ適切すぎる》《ド正論》と支持する声が。だが反対に、《野党としてあるまじき意見。高市さんから秋波を送られているからかもしれないが。野党は政府を監視し、間違った方向性を糺す役割》と異論を呈する声もあり、様々な受け止め方がなされているようだ。

「榛葉氏は民主党政権時代に防衛副大臣や外務副大臣を歴任し、防衛分野を専門としています。いっぽう、高市氏の答弁を引き出した岡田氏の質疑をめぐっては、“わざわざ台湾有事の話題を出すな”といった批判もあります。とはいえ、野党として安全保障に関する首相の認識を問うのは当然のこと。

榛葉氏の“野党の質問の仕方が悪い”という意見は一理ありますが、高市氏も大串氏の追及に対して『特定のケースを想定したことについては、この場で明言することは慎もうと思う』と反省の弁を述べていました。

25日にトランプ米大統領（79）と電話会談した高市氏は、26日の党首討論で『対話を通じてより包括的な良い関係を作り、国益を最大化するのが私の責任』と関係修復に努める考えを示していました。事態がこれ以上悪化しないためにも、高市氏には難しい舵取りが迫られています」（政治ジャーナリスト）

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