11月28日に行われた衆院外務委員会。高市早苗首相（64）の“台湾有事”答弁が日中関係にネガティブな影響を及ぼす中、委員会でも議題にあがった。
高市氏は7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の台湾情勢をめぐる質疑に対し、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾を“革新的利益”と位置付ける中国は、日本が武力行使に踏み切る可能性を示したことに猛反発。
以降、中国側は「旧敵国条項」を持ち出すなど、日本への圧力を強めている。
「中国大使館は11月21日にSNSで、日本など先の戦争の敗戦国が『侵略政策に向けた行動』を再びとった場合、中国を含む戦勝国は国連安全保障理事会の許可を必要とせず、『直接軍事行動を取る権利を有する』と投稿。これは国連憲章の『旧敵国条項』を根拠にしていますが、’95年の国連総会では、旧敵国条項の早期削除を求める決議が採択されており、中国も賛成に回っていました。これにより旧敵国条項は“死文化した”という認識が一般的で、外務省も23日に『国連の判断と相いれない』と中国側に反発しています」（政治部記者）
そんななか、28日の衆院外務委員会では、立憲民主党・原口一博議員（68）が、「脅威というのは意思プラス能力ですから。高市総理が今回の答弁で、中国に武力行使をする、脅威を与える、そんな発言をしたか。全くしてない。法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたに過ぎない。しかし返ってきたのが旧敵国条項。とんでもない」と主張。
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続けて、「中国の隘路は日本だと思う。例えばレアアース、中国が100パーセント持っていますが、レアアースを生成する技術を持っているのは日本です。日本にレアア―スが来なければ、彼らは生成することはできない」と発言。日本と中国の関係は“win-win”で、中国が日本の技術に頼らざるを得ない機会もあることから、旧敵国条項まで持ち出すやり方は適切ではないとの認識を示した。
その上で、高市氏が、存立危機事態の認定をめぐって、歴代政権が堅持してきた「個別具体的な状況に即し政府が総合的に判断する」（曖昧戦略）という認識を飛び越え、台湾周辺における中国の軍事行動に言及したことに対し、以下のように述べた。
「今回も高市さんに謝れと言っているけど、かえって国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ。むしろ国内の方が、“なんで曖昧戦略をひっくり返すのか”と。我々立憲民主党も曖昧戦略です。自民党も高市内閣も曖昧戦略を放棄したわけじゃない。ここだけは確認してください」
これに対し、茂木敏充外相（70）は「曖昧戦略を定義すること自体が、曖昧戦略を否定することになるのではないかと私は思います」と答弁。続けて、高市氏の答弁を引き出していた岡田議員について、「どういう事態が（存立危機事態）どうなんだ、というやり取りについては、かなり岡田委員の方が迫られていた。曖昧戦略を、定義は別にして、変えられるようなことをされたのではないかと思います」と語った。
原口氏は、「曖昧戦略は、アメリカが定義している戦略です。“一つの中国”を認めつつ、無謀なことは許さない。でもその中身については言わない、これが我が党の基本なんです」と応じ、こう述べた。
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「だから茂木大臣がご批判になったことは、私たちも真摯に受け取らなければいけないと考えているわけです」
岡田氏に対する茂木氏の批判を、「真摯に受け取らなければいけない」とした原口氏。ただ、野田佳彦代表（68）をはじめ“仲間”である立憲民主党の議員からは「岡田氏に対する批判は筋違い」という意見が多く出ている。そのため、原口氏の発言には立憲の議員からも異論が出たのだろうか、原口氏は後ろの席を睨みつけ、「“いやいや”ってどういうことだよ？」と怒りをあらわにした。
議場が一時ざわつくなか、原口氏は「これね、国益を賭けてるわけですよ。おかしいでしょ！侵略の意図も武力攻撃の意図もないのに、なんで旧敵国条項を出すんですか？明らかにやりすぎでしょ。ここで後ろに引いて、何かいいことあるかって、ないんですよ」と訴えていた。
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原口一博は陰謀論を信じてたり議員としては危なっかしい側面もあるんだけど、「台湾有事」に関しては概ね認識が正しいように思いますね。立民内では浮いてるけどさw
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