《緊迫の日中関係》「春節まで続いたら…」“予測がつかない”池袋リトルチャイナタウンのリアル

　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁と、それに反発した中国政府による相次ぐ対抗措置は、日本国内に“チャイナリスク”を色濃く顕在化させている。

街を歩けば以前と変わらず中国語が

「中国人居住者や人気のガチ中華のお店なども多く、“リトルチャイナタウン”と呼ばれる地域もある東京・池袋。現在のところ目立った影響はほとんど見られないものの、この状況が長期化した場合の影響について、懸念の声が上がり始めています」（池袋で商店を営む男性）

　地方のホテルが予約のキャンセルに直面していることからも、特に団体ツアー客への依存度が高い地方や、そのキャンセルがダイレクトに響く業界は、すでに大きな打撃を受けている。「脱中国依存」の必要性が指摘される一方で、池袋の観光業界の「肌感覚」はやや異なっている。

「京都などの観光地についての報道を見ていると、もうちょっと影響が出るかと思っていましたが、肌感覚としては、そこまで影響は感じていません。駅前にはスーツケースをもった方もかなり見かけますし、街を歩けば以前と変わらず中国語が聞こえてきます」（豊島区観光協会）

　この背景には、池袋という街の特性があるよう。池袋は、新宿や渋谷のような純粋な観光地としての顔だけでなく、元々、多くの中国人が生活の拠点としている街という側面が非常に強い。

「観光客だけでなく池袋に住んでいる人が多いこともあるかもしれません。東京の他の主要都市である新宿、上野なども同様に、地方に比べて影響はまだ出ていないのではないのでしょうか」（豊島区観光協会）

　その一方で、池袋で古くから商店を営む店主は観光地でオーバーツーリズムに悩む住民と通じるような本音を漏らす。

「観光客がどんどん増えている印象はありましたが、今回のことで街が少し静かになってくれるんじゃないかな」

　豊島区観光協会も、今後の見通しについては懸念を示している。

「これから先、年末年始や2月の春節の時期にどうなるかは予測がつかないですね」

　春節は、訪日する観光客が最も増加するシーズン。この時期までに政治的な緊張が解消されなければ、池袋の経済、特に中国人観光客をターゲットとした事業にとって、深刻な売上減となる可能性は否定できないだろう。

　しかし、日中間の対立が深まる中、この状況を打開する明確な見通しは立っておらず、池袋の地元経済は不安を抱えたまま、今後の動向を静観するしかない。