
TBS系報道番組「報道特集」(土曜午後5時半)は、29日の放送で、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、日中関係の緊張が高まっている情勢について特集した。
番組では、高市首相が国会答弁で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした発言に中国が反発している中、この日には浜崎あゆみらの中国開催のライブやイベントが中止になった状況を伝えた。また今後、中国がレアアース輸出を規制する懸念や、日本書籍の出版への影響、72年の日中共同声明で、田中角栄首相が、台湾問題を認識しつつ、抽象的な表現で中国を刺激しない形で合意に至ったことを、関係者の取材などを通じて伝えた。山本恵里伽アナは、26日に首相官邸前で行われた、学生たちによる日中の平和と対話を求める集会の様子を取材した。
日下部正樹キャスターは「私、20年以上前に北京に駐在していて、食事の席などで、中国の友人にたびたびこういわれたんですね。『その発言はあなたのためにならない』『聞かなかったことにします』。知人ですらこうですから、何か中国社会の本質を垣間見た気がしました。自らの意見を自由に主張し、少数意見も尊重される。これは中国社会にはない、日本が誇れる点なんですよね。国内には『高市政権の足を引っ張るな』『中国を利するだけだ』という声もあるようなんですが、中国の一般の人はむしろ『日本は、あそこまで言っていいんだ』と、どこか羨望の目で見ている面もあると思うんですよね」と語った。
村瀬健介キャスターは「私は総理の発言、日中関係の面だけではなくて、国内的にも重要な問題だと思っているんです」と指摘。「あの発言が出たのは、存立危機事態の判断基準についての議論の中でした。存立危機事態という概念は、いわば歯止めになる、とっても重要な概念なんです。ところが総理の『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る』。この発言からは、どこに歯止めがあるのか、全く見えてこないんですよね」と危機感を示し、「これは日本が、他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしいと思います」と主張した。
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