仮想通貨の税負担２０％＝「分離課税」の対象に―政府・与党調整

　政府・与党は１日、暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益にかかる所得税などの税率を、株式をはじめとする他の金融商品と同様、金額にかかわらず一律２０％にする方向で調整に入った。与党の税制調査会で協議し、月内にまとめる２０２６年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　現在、仮想通貨取引で生じる所得は、給与などと合算して計算する「総合課税」の対象で、最大５５％の税率が適用されている。株式などと同じく、他の所得と切り離す「分離課税」とすることで、税負担を軽減し市場の活性化を後押しする。