アメリカ疾病対策センターの諮問委員会は、新生児に対するB型肝炎の予防接種の推奨を撤回する方針を決めました。
アメリカでは1991年から新生児に対してB型肝炎の予防接種を行うことが推奨されてきましたが、CDC＝アメリカ疾病対策センターの諮問委員会は5日、これを撤回する方針を決めました。
現在、諮問委員会は、反ワクチン派のケネディ厚生長官のもとで選ばれた委員によって主導されていて、CDCのオニール所長代行が承認すれば正式決定となります。
諮問委員会は出生直後の接種について、それぞれの親が個別に判断することを推奨するとしています。
この決定についてトランプ大統領は自らのSNSで「適切な判断」と評価したうえで、アメリカの子どものワクチン接種について、「世界のどの国よりもはるかに多く、必要量をはるかに超えている」と書き込みました。
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ただ、予防接種の有効性を認める専門家の多くは今回の決定を疑問視していて、「新生児への接種をやめれば、今後、感染者が増えるおそれがある」などといった声があがっています。
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