「インテリジェンス担当相」検討＝政治責任を明確化―高市政権

　高市政権がインテリジェンス（情報活動）に関する担当相の新設を検討していることが分かった。国内外の情報収集・分析活動の強化に向けた取り組みの一環。各省庁の情報部門を統括する事務組織「国家情報局」を監督し、政治責任を明確にする狙い。政府関係者が９日、明らかにした。

　政府は来年７月にも、既存の内閣情報調査室を格上げする形で国家情報局を設置する方向。事務方のトップに「国家情報局長」を置き、外務、防衛、警察、法務など各省庁に対して情報提供を指示する権限を付与することが軸となる。来年１月召集の通常国会で関連法案の成立を図る。