ライバー活動制限公取委が注意

　「ライバー」と呼ばれるインターネットでのライブ配信者に対し、契約終了後の配信禁止など活動を制限したことは独禁法違反（拘束条件付き取引など）に抵触する恐れがあるとして、公正取引委員会は９日、配信者のマネジメントを行う事務所の運営会社４社を注意した。

　注意を受けたのは、いずれも東京都内に本社を置く「ＡＥＧＩＳ　ＧＲＯＵＰ」「Ｃｏｌｏｒｓ」「３２１」「ＷＡＳＡＢＩ」。４社は、ＩＴ・ゲーム事業大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が提供するライブ配信アプリを使用し、ＤｅＮＡとの取引額が上位だという。

　公取委によると、４社は所属する配信者に対し、契約終了後の一定期間、ライブ配信を行ったり、他事務所と契約を結んだりすることなどを禁止していた。

　配信者には視聴者から応援目的で「投げ銭」が送られ、所属事務所は投げ銭の一部を得る構図となっている。

　公取委は、４社の契約条件には配信者の移籍や独立をけん制する目的があり、他事務所が人気のある配信者を獲得できないなど事務所間の公正、自由な競争に影響を与える恐れがあると判断した。　

「ライバー」事務所４社を注意＝活動制限、独禁法抵触恐れ―公取委

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