メモリ高騰でパソコンは値上げする？　メーカー各社に聞いた【追記あり】

　メモリやストレージの高騰が世間を賑わせている。12月3日（現地時間）には、米半導体大手Micron Technologyが、AI需要に注力するとして個人向けメモリ・ストレージ事業からの撤退を発表。すでにパーツ単位での購入には影響が出始めており、スマートフォン・PC価格への波及を懸念する声も多い。

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　特にPCの高騰は、大量調達を必要とする企業・組織への影響が大きくなる可能性も考えられる。海外ではすでに米Dell、米HP、中国Lenovoが値上げに踏み切る可能性も報じられているが、国内ではどうなるのか。

　ITmedia NEWS編集部は、国内にPCを供給する各社に今後の値上げ予定を取材。各社に以下4点について尋ねた。

1. 今後の法人向けPC価格への影響（扱っている場合）

2. 今後の個人向けPC価格への影響（同）

3. 標準搭載メモリ容量や、カスタマイズオプションへの影響

4. 現時点での値上げ実施状況

　それぞれの回答は以下の通り。

●デル・テクノロジーズ

　海外における値上げの報道も踏まえて問い合わせたところ、全ての質問に対し以下のように回答した。

　「当社は、業界内の他の企業と同様に、必要に応じてターゲットを絞った価格調整を行いながら、供給の継続性とお客さまの価値へのコミットメントを維持しています。当社のサプライチェーンは堅固で、グローバルに多様化されており、マクロ経済、規制、貿易の動向に対応するために必要な柔軟性を備えています」

●日本HP

　海外における値上げの報道も踏まえて問い合わせたが、日本HPは回答を控えた。ただし価格や調達に関する関心については把握しているとした。

●レノボ・ジャパン

　海外における値上げの報道も踏まえて問い合わせたところ、全ての質問に対し以下のように回答した。

　「AIの普及が加速する中で、部品不足やコスト上昇は需要増加に伴う自然な結果です。業界では珍しいことではなく、Lenovoは同業他社よりも柔軟に対応できる体制を整えています。当社の強みは、規模、オペレーションの卓越性、複数調達戦略（マルチソース）です。これによって、安定供給と競争力のあるコストを確保しながら、市場変化に素早く対応し、利益率を守っています。長期的には、価格調整やコスト管理を通じて、競争力と高い利益率を維持する柔軟性を確保していきます」

●VAIO

　VAIOは（1）〜（3）について「現時点では予定していない。今後については、部材の動向や市場環境を総合的に見極めながら判断を行う」と回答した。また（4）で尋ねた現時点での値上げについては「実施していない」と回答した。

●マウスコンピュータ

　マウスコンピュータは（1）の法人向けPCに関する質問について「ハイエンド製品については検討を進めている」と回答。（2）の個人向けPCについては「動向次第で価格を変更する可能性がある」とした。

　（3）のカスタマイズオプションの変更などについては「適宜行う予定」とし、（4）で尋ねた現時点での値上げについては「一部製品で価格を見直した」と答えた。ただし対象となる製品名の回答は控えた。

●富士通／富士通クライアントコンピューティング

　富士通と、同社から分社し個人向けPCの展開を手掛ける富士通クライアントコンピューティング（FCCL）にも問い合わせた。12月11日午前11時時点ではFCCLから個人向けPCに関する回答を得ており、法人向けについては富士通の回答を待っている。

　FCCLは（2）（3）について「当社としても、半導体・メモリの部材価格高騰については、ここ最近での動きを把握している。既に発売中の製品については、現状は価格値上げの予定はない。今後発表する新製品については、製品価格・カスタムメイドオプションともに、部材の価格高騰を考慮した値付けが必要と捉えている。標準搭載メモリ容量を減らすことについては、動作に影響が出て製品価値を下げることにもつながるので想定していない」と回答。（4）については「価格改定・ラインアップともに変更はない」とした。

●Dynabook（2025年12月11日午後4時11分追記）

　Dynabookは（1）（2）について「メモリ価格がこれまでにない急激な幅で値上がっており、様々な経営努力をしても到底追いつかないレベルで業績を圧迫しつつあるため、健全な経営を持続させるための本体価格値上げを検討している」と回答。（3）については「価格を据え置いて容量を減らすという動きはお客さまの使用環境劣化に繋がるため、検討していない」と答えた。（4）に対しては「直近ではないが、今後の上市において検討している」との回答が得られた。

　編集部はこの他にも国内の主要各社に問い合わせており、回答を待っている。追加の情報が分かり次第、追記もしくは別途記事化する。