下請法違反で運送会社５３０社指導＝積み降ろし強要など、２社に勧告も―公取委・中企庁

　公正取引委員会と中小企業庁は２３日、運送事業者５３０社を下請法違反などで指導したと発表した。荷物の積み降ろしなど運送以外の業務を下請け業者に無償でさせたり、有料道路の代金を負担させたりするなどの違反行為が確認された。これとは別に、悪質な２社に対しては指導より強い勧告を出し、再発防止を求めた。

　公取委と中企庁が４〜１２月、運送事業者間の取引を対象に集中調査を行い、判明した。公取委は業界の不当な商慣習を問題視。違反行為には「迅速かつ厳正に対処する」としている。

　勧告を出したのは、配送業務を委託した事業者に長時間の荷待ちや積み降ろしを無償でさせていた総合物流大手「センコー」（大阪市）と、自社が負担すべき荷物の管理手数料を下請けに負担させていた南日本運輸倉庫（東京）の２社。