輸入米活用、パッケージ簡略化＝独自商品で「お得感」―小売り各社

　物価高で消費者の節約傾向が続く中、小売り各社が低価格を売りにした自社商品や、メーカー品より割安な独自のプライベートブランド（ＰＢ）の開発でしのぎを削っている。原材料価格や人件費の上昇を背景に、価格面で差別化のハードルは高くなる一方。各社は輸入米など割安な原料の活用やパッケージの工夫で価格を抑え、「お得感」の維持に知恵を絞っている。

　ローソンは、米国産のカルローズ米を１割混ぜた恵方巻き「カルローズ・ハッピー巻」を来年２月に首都圏で販売する。価格は４３０円とし、国産米だけを使用する最安の「サラダ恵方巻」よりも６０円引き下げたところ、予約客の反応は上々という。材料費を抑えたトッピングなしのクリスマスケーキも好評で、予約数は昨年対比で１．８倍を記録した。「来年もリーズナブルに提供するため、あの手この手を尽くす」（竹増貞信社長）考えだ。

　ファミリーマートは、サラダやパスタなど小容量の総菜を拡充。２０種類以上をそろえ、価格はいずれも２００〜３００円台前半に抑えた結果、７月末時点で累計販売２億３０００万食を突破した。

　ＰＢの開発競争も激化している。ディスカウント店「ドン・キホーテ」はＰＢ「情熱価格」の甘栗やアーモンドなどの包装の商品説明を手書きに、写真もイラストに変更し、デザイン費を削減。缶ビールもモノクロ印刷でインク代を節約し、３３０ミリリットル入りで１６４円の低価格を実現した。

　イオンは４月と１０月にＰＢ「トップバリュ」の食品や日用品を値下げ。コメ価格の高止まりを意識し、新たに３４０グラム以上の大盛り冷凍パスタを２００円以下で投入した。セブン＆アイ・ホールディングスのＰＢ「セブンプレミアム」は複数個入りのパンが支持を集めており、割安感を実感できる商品は必須だ。

　調査会社のインテージによると、スーパーやコンビニなどでの購入額に占めるＰＢのシェアは、今年１〜１１月の平均で１５．３％と前年同期比０．４ポイント上昇した。担当者は「節約の手段としてＰＢが選ばれている」と分析している。