1年以内の倒産リスクが高い業種　「農業」「工事業」を抑えたトップは？

　2026年以降に倒産リスクが高い業種は何か。AI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）は、1年以内に倒産する危険性がある要警戒企業を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」を発表した。

【どの業種？】1年以内の倒産リスクが高い業種　2位「工事業」を抑えた1位は？

　倒産可能性の高い業種の1位は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（32社に1社が倒産する危険性）だった。同社は1位の理由について「大幅赤字が改善されていない企業や、資本金が大きく減少したメーカーが見られ、財務面の不安定さが続いている」と回答した。

　また、半導体不足を背景に生産遅延と納品遅れが発生し、売上不振から倒産に至った事例もあった。車載部品や医療機器向けなど特定用途に依存する企業では、需要変動や供給制約の影響を受けやすく、資金繰り悪化のリスクが高まりやすい構造が浮き彫りとなっている。

　2位は「総合工事業」（同35社に1社）がランクイン。工事内容や請負代金のやり取りをめぐるトラブルが信用不安につながる懸念があるほか、工事量の増加に伴う運転資金負担の拡大や採算性の低さに、資材価格・人件費の上昇が重なることで資金繰りが悪化し、事業継続を断念せざるを得ない企業も見られた。

　3位は「職別工事業」（同38社に1社）が入った。主に下請けとして内装工事や塗装工事を行う事業者に、運転資金不足が慢性化しているケースが散見され、信用力の低下が警戒感を強めている。一部ではすでに破産手続きに移行した事例も確認されている。

　4位は「農業」（同39社に1社）だった。畜産農業、耕種農業いずれも赤字や債務超過に陥る企業が確認されており、飼料や物流費や資材費の上昇で収益性が圧迫されていることが要因だという。

　5位にランクインしたのは「パルプ・紙・紙加工品製造業」（同39社に1社）で、デジタル化による需要減やパルプチップ・燃料費の上昇で採算が悪化し、事業撤退や法的整理に至る事例がみられるほか、段ボール・紙袋メーカーでは複数社で債務超過が判明している。

　6位以降は「宿泊業」（同40社に1社）、「各種商品卸売業」（同41社に1社）、「道路貨物運送業」（同42社に1社）、「漁業・水産養殖業」（同43社に1社）、「洗濯・理容・美容・浴場業」（同44社に1社）と続いた。

　　アラームボックスは調査結果について、製造業や建設業、運送業、農業、漁業などを中心に「コスト上昇局面での資金繰り耐性の差が倒産リスクに直結している実態が浮き彫りとなった」と指摘する。

　原材料費や燃料費、人件費の高騰が長期化する中、価格転嫁が遅れやすい業種では「手元資金の厚みや支払サイト、販路の多様性といったキャッシュフロー構造の強さが企業間格差」を生んでいるとし、同じ業種内でも財務状況が二極化しているという。

　調査は2024年12月1日〜2025年11月30日に収集した1万4143社・25万5755件の倒産の事由や前兆と見られる関連情報を基に企業を分析・抽出し、ランキングを作成した。