インドＧＤＰ、日本超えか＝２６年中に世界４位浮上―格差大きく、統計に疑義も

　【ニューデリー時事】新興・途上国「グローバルサウス」の盟主として存在感を増すインド。経済規模は２０２６年に日本を上回り、米国、中国、ドイツに次ぐ世界４位に浮上する見通しだ。最大の人口大国となり、年６％台の高成長が続くが、国内には大きな経済格差も横たわっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新推計では２５年のインドの名目ＧＤＰ（国内総生産）が４兆１３００億ドルで、日本の４兆２８００億ドルに及ばない。だが、２６年には４兆５１００億ドルと、４兆４６００億ドルの日本を僅差で逆転する。

　モディ首相は１４年の就任から積極的な外資誘致や税制改革といったビジネス環境整備に注力。１４億人超の人口と若い労働力を背景に、ＧＤＰの約６割を占める個人消費も順調に伸びた。

　インドは２９年にドイツも上回り、モディ氏が公約に掲げる「世界３位の経済大国入り」が視野に入る。一方、日本は３０年に６位の英国と入れ替わり順位をさらに落とす可能性がある。

　ただ、名目ＧＤＰは物価や為替に左右されやすく、それだけでは国民の豊かさや格差を測れない。１人当たりのＧＤＰは２５年時点でインドが２８２０ドルに対し日本は３万４７１０ドルと、１０倍以上の開きがある。フランスの世界不平等研究所によると、インドでは上位１％の富裕層が国富の約４割を保有する。

　インド政府は２５年末に公表した経済見通しで、既に日本を抜き世界４位の経済大国になったと主張した。しかし、ＩＭＦはかねて政府経済統計の算出法に問題があると指摘。インドの経済学者アルン・クマール氏は、ＧＤＰ成長率は公式発表より「少なくとも４％低い」とし、実際には２〜３％程度とみる。

　クマール氏は、インドは全労働者の６％が属する大企業中心の「組織部門」と、農家や小規模事業者などから成る９４％の「非組織部門」に分かれると説明。非組織部門の方が成長率が低いにもかかわらず、集計が困難なためデータを適切に反映せず、過大評価が起きているという。

　急速な経済成長は格差拡大ももたらした。インド特有の身分制度「カースト」が根強い地域や農村では不満が噴出し、与党は直近の総選挙で苦戦を強いられている。クマール氏は「インドの経済規模は実際には２．５兆ドル程度で、イタリアを上回る世界７位だ」と苦言を呈した。