食事減らしたり治療諦めたり　日本の貧困の現在

　年末年始はぜいたくをして、正月太りをしてしまいダイエットしなくては、なんて人もいる一方で、生活保護を受給しつつ、節約してもなお立ち行かない生活に苦しむ人も少なくない。昨年、最高裁が「段階的に行われた生活保護費の引き下げ」を違法と判断したことを受け、「誰でもスマホ リサーチセンター」（アーラリンク・東京）が実施した緊急調査では、食事を減らしたり治療を諦めたりと、生きるための消極的な選択を強いられる受給者の実態が浮かび上がった。

　調査は生活保護受給者を対象に、2025年12月1〜5日に実施、525人の回答をまとめた。まず生活保護を受けることになった理由は、けがや病気（35％）、身体的・精神的な障害（28％）、失業・事業の失敗（16％）など、不可抗力で受給に至った人が8割近い。生活保護費の充足度についてたずねると、「まったく不十分」「不満足」と回答した人が3人に1人。「家賃でほとんど消えてしまう」「子どもの服を買えない」「食費が足りず栄養が偏る」など住居費や食費、医療、通信費の不足が深刻だった。

　生活を維持するためにやむを得ずとった行動については、「食事の回数や量を減らした」「冷暖房の使用を極端に我慢した」など、健康を害する要因に直結する行動をとる人が多かった。

　一方で、最高裁の判断があったとはいえ、生活保護を取り巻く社会の誤解や偏見は根強い。生活保護の「不正受給」のニュースを見て「自分まで世間から疑われているように感じつらい」という人も多かった。生活保護を受給していても仕事への意欲を持つ人は多く、もし生活できるほどの収入がある仕事に就けるとしたら、「生活保護の受給」と仕事のどちらを選ぶかたずねたところ、仕事を選択した人が6割、生活保護で満足している人は1割だった。

　多くの受給者が不可抗力で生活保護に至っていることは明らかで、「怠けている」「働けばよい」という社会的偏見とは大きく異なる現実が浮き彫り。生活保護が“社会の最後のとりで”として必要不可欠であることが改めて明らかになっている。

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