資生堂、希望退職者に257人が応募　過去最大の赤字見通し、合理化進める

　資生堂は1月6日、希望退職者の募集結果を発表した。募集期間は2025年12月8〜26日で、同社および国内一部子会社に所属する社員のうち、一定の年齢や勤続年数などの条件を満たす人を対象としていた。募集人数は200人程度を想定していたが、257人が応募した。

【画像】本社、汐留オフィス

　退職者に対しては、勤続年数や年齢に応じた「特別加算金」を通常の退職金に上乗せして支給するほか、希望者には再就職支援を行う。特別加算金などにかかる費用として約30億円を見込んでおり、2025年12月期の通期連結業績予想には既に織り込み済みだ。

　コロナ禍による外出自粛で化粧品需要が落ち込み、資生堂は事業構造の見直しを実施した。2021年には低価格帯事業を売却し中・高価格帯に注力したが、業績は想定通りに回復していない。

　成長戦略として中国市場に注力してきたが、ここ数年の景気低迷で販売が伸び悩んだ。加えて、低価格帯ブランドを手放したことで、中国や韓国メーカーが展開するプチプラ商品の台頭を招いた。米国で買収したブランド「Drunk Elephant」（ドランク エレファント）の業績悪化も重なった。

　 2025年12月期の通期連結業績予想では、売上高を従来の9950億円から9650億円へ下方修正した。最終利益についても、60億円の黒字から520億円の赤字へと変更しており、過去最大の赤字となる見通しだ。

　人員面での構造改革も進めており、2024年には国内で1500人、2025年には米国子会社でも300人を削減した。いずれも社員数の1割を超える規模で、経営立て直しに向けた動きが続いている。