中国商務省=北京(EPA時事) 【北京時事】中国商務省は7日、日本産ジクロロシランに対して反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。ジクロロシランは半導体製造に使う化合物。対立する日本への経済的な圧力を一段と高めた格好だ。
中国は、高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語ったことに猛反発。発言撤回を求めて日本への圧力を強めており、今月6日には日本向けに軍民両用品の輸出規制を打ち出したばかりだ。
商務省は2022〜24年に日本産ジクロロシランの輸入が増加し、国内産業が打撃を受けたと主張。調査は7日に始めたと明らかにした。