玉木雄一郎氏「悪いのは加害者」いじめ対策を公約に、世間の期待と“票集め”への懐疑

【いじめ対策を選挙公約に掲げます】

　1月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX（旧ツイッター）で「いじめ対策」に言及した。

いじめ政策を「選挙公約にも掲げる」

　玉木氏は20日、ビジネス動画メディア『ReHacQ（リハック）』に出演。同番組のプロデューサー・高橋弘樹氏との対談の中で“いじめ問題”の話題になったことから、冒頭の文章を投稿した形だ。

　玉木氏は投稿で《国民民主党は「いじめ政策」に取り組みます。選挙公約にも掲げる予定です》と宣言。《政治に出来ることが、まだまだある》として、《学校以外の通報窓口や、調査・対応する第三者機関の設置、スクールポリスの制度化や、何より、加害者の厳罰化》といった対策を列挙。《悪いのは被害者じゃない。悪いのは加害者》と綴り、党をあげて注力していく姿勢を見せた。

《まずは、国民民主党に皆さんの声をお寄せください》という文章で締めくくられた玉木氏の投稿に対して、リプライ欄にはさまざまな意見が。

「防犯カメラは導入を検討してほしいです。証拠がのこらないと結局は水掛け論になるのかと」「味方になってくれる大人が学校にいると子供は安心するので、カウンセラーの常駐もお願いします」「そもそも“いじめ”という呼び方を見直すべき。昨今のは暴行」など、具体的なアイデアが多く寄せられている。

　一方で、「学校以外の通報窓口→すでにある　第三者機関→すでにある　スクールポリス→政治では実現不可能　加害者の厳罰化→すでになってる　そもそも教育委員会が機能していない」「厳罰化して追い込んだ先でその子はどうなるのか。きっと新しい社会で同じことをします。場所が変わるだけ」「票集めの絵に描いた餅にならない事を期待」など、玉木氏の考えに懐疑的な意見も散見される。

　昨今、SNS上で動画が拡散されるなど、世間の大きな注目を集めている“いじめ問題”。玉木氏率いる国民民主党は、深刻な社会問題にメスを入れることができるのか――。