御嶽山噴火、遺族らの敗訴確定＝国と長野県の賠償認めず―最高裁

　２０１４年の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火で登山者らが死傷したのは気象庁が警戒レベル引き上げを怠ったためだとして、遺族ら３２人が国と長野県に計３億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は原告側の上告を退ける決定をした。２１日付。遺族らの請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　噴火は１４年９月２７日に発生。飛散した噴石に当たるなどして登山者ら５８人が死亡、５人の行方不明者を出す戦後最悪の火山災害となった。噴火時の警戒レベルは最低の「レベル１」だった。

　一審長野地裁松本支部は２２年７月、噴火直前に示されたデータを十分検討せずにレベルを据え置いたとして同庁職員の注意義務違反を認定した。一方、レベルが引き上げられたとしても立ち入り規制が間に合ったとは言えないとして死傷との因果関係を否定。山頂の地震計を管理していた県の責任も認めなかった。

　二審東京高裁は２４年１０月、一審判決を支持し、遺族らの控訴を棄却。警戒レベルを据え置いたことが著しく合理性を欠くとは言えないとして、一審が認めた注意義務違反も否定した。