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衆院選（2月8日投開票）公示を翌日に控えた1月26日、報道番組『news23』（TBS系）で行われた与野党7党による党首討論。そこで高市早苗首相（64）とれいわ新選組・大石あきこ共同代表（48）が激しい“バトル”を繰り広げる場面があった。
選挙の争点の一つとして「物価高対策」が浮上しているが、大石氏は自民党、日本維新の会、立憲民主党（中道改革連合）をはじめとする各党が「マーケット意向」「財界意向」を持ちだして消費税減税の議論を停滞させていると指摘。「マーケット意向があるからといって、全てをナシにすることはできない。対処法がある」とした上で、こう述べた。
「最近、国債の金利が上がってきて、マーケット意向だと。だけど、金利上げたのもあなた方じゃないですか。れいわ新選組は金利を下げなきゃいけない、それは日銀が介入すればいいじゃないですか。日銀が金利を下げる政策をやめて、金利が上がっているのに、その上がっているのを持ちだして国債が発行できないとか、ゴタゴタ言っている」
さらに、大石氏は「結局は庶民のための減税をしたくない。そういう嘘を暴いてかなければいけない」と畳みかけると、「自民党も維新もいまスキャンダルじゃないですか？維新は国保逃れ、自民党も統一教会の文書が出てきた渦中」と追及をはじめた。
大石氏が言う「文書」とは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」（TM文書）だ。
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「昨年末に韓国のメディアでTM文書の存在が報じられました。『TM』とは教団トップ・韓鶴子氏を指す『True Mother』の略で、韓氏は昨年逮捕されていますが、その捜査過程で文書が見つかったといいます。安倍晋三元首相の銃撃事件以降、日本の政界と教団の関係が取り沙汰されましたが、この文書でも同様の関係が、教団の幹部から韓氏に報告されていたことが記されているといいます。
なお、TM文書の内容は『週刊文春』をはじめ日本の一部メディアでも報じられており、同誌によると、文書では高市首相の名前が32回も浮上。教団は1月16日、公式サイト上で《当法人としては「TM特別報告」は極めて信憑性に欠けるものであると判断いたします》との声明を出しています」（週刊誌記者）
このような文書を引き合いに出して自民党を非難する大石氏だったが、高市氏は険しい表情で「ちょっと、それ名誉棄損になりますよ。出所不明の文書について……」と制止。これに対して、大石氏は「報道もされてるんですから、名誉棄損にはなり得ないじゃないですか。名誉棄損の構成要件わかってます？」と反論し、「名誉棄損と言われる方が、名誉棄損」と主張した。
高市氏は、TM文書について「文書を見ましたが、明らかに誤り」と指摘。大石氏が「説明されてませんよ」と訴えると、高市氏は呆れたような表情を浮かべ、以下のように反論した。
「いやいや……。たとえば私の名前が30何回出てきているところですけど、明らかに事実じゃない。私が神奈川県出身で神奈川支部から支援を受けた（と文書で記載されていた）。私は奈良県です。出所不明の文書で決めつけないでください。名誉棄損だと思いますよ」
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ただ、大石氏は「名誉棄損と言われる方が、名誉棄損だと思いますよ。出所不明の文書ではありません」と退かず、スタジオもざわつき始め、論戦がさらにヒートアップしそうになったところで、参政党・神谷宗幣代表（48）が「論点が変わってる」と指摘。これを受けて、キャスターの小川彩佳氏（40）が「消費税減税の議論に戻します」と軌道修正していた。
なお、同日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日系）の生討論でも、大石氏は「“真のお母さま報告書（TM文書）”で、高市さんの名前が32回も出てきた。これ、ご自分で説明されてませんのでね」と発言。その際、高市氏は自身の後段に座っていた大石氏を鋭い目で見つめ、“やれやれ”とでも言いたげな表情で首を横に振っていた。
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どうみても100%名誉棄損だね。生きている人への名誉棄損って要件厳しいんだよ。 事実であってもアウトの場合があるね
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