スリムビューティハウスに業務停止命令＝解約不可と説明―消費者庁

　痩身（そうしん）エステ契約とセットで販売していたダイエット商品について、「クーリングオフや途中解約はできない」と事実とは異なる説明をしたなどとして、消費者庁は３０日までに、特定商取引法違反（不実の告知など）で、エステサロン大手「スリムビューティハウス」（東京都港区）に３カ月の一部業務停止などを命じた。西坂才子代表取締役にも３カ月の業務停止を命じた。いずれも２９日付。

　同庁によると、同社は少なくとも２０２４年１０月〜２５年３月、痩身エステの契約時にセット販売していたダイエット用プロテインについて、エステを解約しても解約できないと説明していた。

　また、エステ体験で訪れた客に、「きょう契約しないとキャンペーンは適用されない」などと執拗（しつよう）な勧誘も行っていた。

　全国の消費生活センターには２３年４月〜２５年１２月、「強引な勧誘を受けた」といった相談が計１７０件寄せられていた。

　同社は１９８７年１０月設立で、ウェブサイトによると昨年１２月時点で全国に５５店舗を展開。命令について「真摯（しんし）に受け止め信頼回復に努める」とのコメントを出した。