米市場、ＦＲＢ人事に動揺＝ドル・金「逆回転」、株安も

　【ニューヨーク時事】米金融市場は３０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事を巡り、大荒れの展開となった。直近２週間で売り込まれていたドルが買い戻される一方、高騰していた金は暴落。投資家は突然の「逆回転」に動揺し、株式相場も売りが先行した。

　トランプ米大統領は３０日朝、ＦＲＢのウォーシュ元理事を次期議長に指名すると発表。２９日夜に米メディアがこの人事を報じると、市場ではドル買いや金売りが加速した。

　ニューヨーク外国為替市場の円相場は３０日午後５時時点で１ドル＝１５４円７３〜８３銭と、前日比１円６８銭の大幅な円安・ドル高。ドルは対ユーロなどでも大きく上昇した。ドルの価値が揺らぐ中で安全資産として買われていた金先物は逆に１１％安と急落、１オンス＝５０００ドルの節目を割り込んだ。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、６００ドル超安となった。

　動揺の背景にあるのは、議長候補に挙がっていたホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らと比べると、ウォーシュ氏は「利下げを積極的に進めない『タカ派』」（米市場アナリスト）とみられたことだ。投資家にとってドル保有の魅力が相対的に高まった。

　ＦＲＢの政治的独立性に対する懸念が和らいだこともドルの信認にプラスとなった。トランプ氏がＦＲＢに大幅利下げを繰り返し要求し、司法省がＦＲＢ本部改修工事に絡みパウエル議長を刑事捜査の対象としたことで、米金融政策への信頼が揺らいでいた。日系証券関係者は「ウォーシュ氏はトランプ氏の言いなりにはならない」と安堵（あんど）の声を漏らす。

　ただ、ドルや金の動向を巡る不透明感は根強い。トランプ政権はこの１カ月だけでもベネズエラ攻撃やデンマーク自治領グリーンランドの領有主張、イランへの艦隊派遣に加え、カナダなどに関税の脅しもかけている。こうしたリスク要因は消えておらず、市場ではドル離れや金への逃避は続くとの見方が出ている。