ワシントンを訪れている赤沢経済産業大臣は、日本からアメリカへの総額5500億ドルの投資をめぐり、トランプ政権の商務長官と会談しました。ワシントンから中継です。
アメリカのラトニック商務長官との会談を終えた赤沢大臣は、アメリカへの投資の第一号案件の決定に向けて前進はあったものの、なお調整すべき点が残っていると表明しました。
赤沢経済産業大臣
「まだ大きな隔たりのある部分もあったわけなので、相当突っ込んだ議論を行いました」
高市総理は3月19日にホワイトハウスでトランプ大統領との首脳会談に臨む予定ですが、赤沢大臣はその日程を念頭に置いて、第1号案件の決定に向けた調整を進めていくと話しました。
アメリカへの投資をめぐっては、トランプ大統領が先月、韓国の国内調整が遅れていると批判し、関税の引き上げを表明していて、今後、日本についてもトランプ大統領が不満を感じれば、関税引き上げの圧力をかけてくる可能性も排除できません。一方で投資の第1号案件がまとまれば、日米首脳会談の成功に大きな後押しとなるため、日本側は調整を急ぐ方針です。
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