「“閉館”どこにも書いてない」──国立の博物館や美術館に収益目標設定の真意、文化庁に聞いた

　文化庁のWebサイトで公開された所轄の独立行政法人向けの「第6期中期目標」が、SNSを中心に物議を醸している。各独立行政法人が運営する国立の博物館や美術館にも来年度から収入目標を設定し、一部は基準に満たなかった場合に再編も検討するという内容で、新聞報道などでは「閉館を含む再編」とある。しかし、文化庁の担当部署に話を聞くと、実際とは異なることが分かった。

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──今回、文化庁のWebサイトで公開した各独立行政法人の「第6期中期目標」とはどのような位置づけのものですか

文化庁：文部科学省が作成し、各独立行政法人へ「次の中期（26年4月以降の5年間）でこれをやってください」と指示するものです。今後、これを基に各館が「中期計画」を策定します。次の中期は4月に始まるので、3月中にはWebサイト等で中期計画が公開されるでしょう。

──展示事業費に対する自己収入額の割合について、数値目標を入れたのは初めてですか？

文化庁：割合は初です。国立の美術館や博物館の業務を充実させるため、（国からの交付金だけでなく）自己収入も確保する。それを着実に実施するための目標です。

──25年11月11日の財政制度等審議会に提出された資料に、今回話題になっている「二重価格の設定」や「自己収入の割合増」があります。数値目標の設定には財務省の意図が反映されているのですか？

文化庁：中期目標の策定は、文化庁と文部科学省、財務省の協議によって行われます。

──SNSなどでは、国立の博物館や美術館はそもそも営利を目的とする機関ではないのだから、数値目標は適さないといった意見も目立ちます

文化庁：独立行政法人は、公共事業に「民間的な発想」も合わせて運営していく機関という位置づけです（編集部注：博物館法では公立博物館は入場料等を徴収しないことが原則）。もちろん運営の基盤は交付金でしっかり整えます。

　今回の数値目標は、展示事業に関するものですが、国立博物館などの役割は展示だけではありません。展示品の収集・保管や調査・研究、教育など幅広い役割があります。そういった部分は基盤として交付金でまかないます。

　一方で展示事業については、今は公立の博物館でも「入場料」をとっています。ここで一定の収入を確保してもらい、質の高い展示や来場者の利便性向上などにつなげるのが目的です。

──交付金に代えて博物館全体の運営費を賄うための目標ではない、ということですね

文化庁：あくまで展示に係る経費についてです。館の運営全体ではありません。現状、展示事業の経費が自己収入の割合が低いので、それを「上げていこう」という意図です。

──「再編」についても教えて下さい。新聞報道などに「目標未達なら閉館も」とありますが、あり得るのでしょうか

文化庁：再編というのは、中期目標で博物館や美術館に求められる役割を果たすために、その館が持つ機能を再編し、強化するという意味です。

　また展示事業の自己収入の割合が（次の中期の4年目で）40％を下回ったという点だけをもって、すぐ再編ではありません。収集や保管、教育など各役割を総合的に評価した上で、社会的な役割を果たせていないと判断された場合に再編を検討する（＝該当する博物館など自身が次期中期計画に再編内容を記載し実行する）ということです。

　ただ、「閉館」という言葉は中期目標のどこにも書いてありませんし、口頭で伝えたこともないです。新聞の取材は受けてないので（出どころは）分かりません。