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ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのキャリア4社は、4月1日に「JAPANローミング」を開始する。大規模災害時に特定のキャリアの基地局が倒壊したり、バッテリー切れで通信ができなくなったりした場合に、残ったキャリアがローミングを引き受けるという取り組みを指す。事業者間ローミングの導入は、KDDIの大規模通信障害を機に議論が進められており、ついにその制度や運用方法が固まった格好だ。
提供されるローミングの方式は2つに分かれており、状況に応じて使い分けがされる。一方で、端末の設定や発動条件の周知方法には、まだ課題も残る。MVNOへの対応にも、不透明な部分がある。ここでは、JAPANローミングの概要や想定される利用シーンなどを紹介するとともに、残された課題についても解説していく。
●他社網で音声通話、SMSやデータ通信もできるフルローミング方式
大規模な災害や通信障害が発生した際に、ユーザーの通信が継続できるよう、キャリア同士が相互に協力する枠組みがついに始動する。事業者間ローミングと呼ばれていたものがそれで、正式名称はJAPANローミングに決まった。サービス開始は4月1日からだが、実際に運用されるのは災害発生時などに限定される。
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事業者間ローミングの検討は、2022年に起こったKDDIの大規模通信障害を受け始まったものだ。通信障害だけでなく、災害時にも特定のキャリアのみ、通信ができなくなってしまうケースは多い。一方で、こうした事態が起きたときほど、連絡や情報収集を行うための通信が重要になる。これを解決するのが、JAPANローミングだ。
生き残っているキャリアが、他社のローミングを一時的に受け入れ、通信できるようにするというのがその概要。具体的には、「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」の2つに分かれる。電波を発する基地局やその通信を中継する伝送路のみが損害を受けるには、前者のフルローミング方式が中心になる。
フルローミング方式とは、通常のローミングに近い仕組みのこと。KDDIのネットワークをローミングで借りる楽天モバイルの事例を踏まえると、理解しやすいだろう。楽天モバイルの場合、ローミング時に接続する基地局はKDDIのものだが、通信の制御や課金などは楽天モバイル側のコアネットワーク設備で行っている。JAPANローミングのフルローミング方式も、これと同様のすみ分けになる。
例えばドコモの基地局が倒壊などで利用できなくなり、ソフトバンクがそれを受け入れたとすると、ドコモのユーザーはソフトバンクの基地局に接続できるようになる。ただし、その認証や制御を行うのはドコモのコアネットワーク側。これによって、通常通りに電話番号が利用できるようになり、音声通話やデータ通信も可能になる。
ただし、それぞれの基地局が普段受け入れているキャパシティーを大きく超えてしまう恐れもあるため、ローミング利用側のデータ通信速度は送受信で最大300Kbpsに制限される。動画やアプリのダウンロードなどまでは難しいが、Webサイトを見たり、メールやメッセージのやりとりをしたりといった最低限の通信をするためのものと考えておいた方がいいだろう。
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●設定不要でつながるフルローミング、緊急通報のみ方式の登場シーンは？
フルローミングの提供時には、端末側が自動でそれをつかみ、ネットワークが切り替わる仕様だ。そのため、ユーザー側では特に設定などの手順を踏む必要がない。この点は、JAPANローミング開始にあたって検討に検討を重ねていた。具体的には、以下のような仕様に基づいてローミングが行われる。
まず、それぞれの基地局側はJAPANローミング用のキャリア名やキャリアを識別するためのPLMN IDを出す。ドコモなら通常のものとは別に「JPN-ROAM D」という名称で基地局から電波を出す。端末側がこれをつかむと、ローミングが開始される。
ただし、状況によっては自動接続しない場合もある。伝送路は切断されつつも、基地局は電波を吹き続けており、端末側からはネットワークが生きているように見えるケースがこれに当たる。このようなケースでは手動でネットワークサーチをかけた後、「JPN-ROAM D」などに接続する必要がある。“D”の部分は、実際に通信する基地局のキャリア名を指し、KDDIは「K」、ソフトバンクは「S」、楽天モバイルは「R」といった形になる。
また、形式上はローミングになるため、Androidでデータ通信を利用したい場合には設定でデータローミングをオンにしておく必要がある。iPhoneや2026年春以降に発売されるAndroidはデータローミングがオフのままでも機能するが、Androidスマホのユーザーは原則として設定を見直しておくようにしたい。
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もう1つの緊急通報のみ方式は、ユーザーが契約しているキャリアのコアネットワークへの接続を省き、警察や消防、海上保安庁への発信のみ通す仕組みだ。とはいえ、災害時に発生する通信障害の多くは、基地局や基地局とネットワークをつなぐ伝送路が原因になる。東日本大震災や能登半島地震といった大規模災害時でも、コアネットワークは生きていた。
では、緊急通報のみ方式はどのような場面で適用されるのか。ドコモの災害対策室長 尾崎康征氏によると、「自社のネットワークを経由しての通信の提供が困難な場合、もしくは大規模災害などで全てのお客さまをフルローミング方式で救済することが困難である場合」になるという。
前者は、基地局や伝送路ではなく、コアネットワーク自体が落ちているようなケースを指す。具体的には、大規模な通信障害が該当する。後者は、災害時に対象となるユーザーが多すぎるようなケースが想定されるという。普段のキャパシティーを超えてしまうと、救済側も含めて“共倒れ”になる恐れがあるため、フルローミング方式が見送られる場合もある。このようなときに登場するのが、緊急通報のみ方式だ。
●緊急通報のみ方式は端末の制約も、MVNO対応やユーザーへの周知には課題も
ただし、緊急通報のみ方式は制約が多いだけでなく、ユーザー側での設定も必要になる。手動で他社のネットワークに接続設定をした上で、さらに圏外になっていてもそのまま発信し続けなければならない。また、フルローミング方式と比べると特殊な接続方法になるため、現時点では対応端末も少ない。
2026年春以降に販売を開始した端末は技術基準の適合試験にこの方式が含まれているため利用可能だが、過去モデルは非対応のケースが多い。例えば、ドコモが公表している対応機種リストを見ると、Galaxyでも25年モデルの「Galaxy S25」や「Galaxy Z Fold7」などはいずれも「更新予定」になっており、それ以前の機種には「×」がついている。iPhoneやXperia、AQUOSなどのシリーズも同様の状況だ。
対応端末の数や設定の容易さ、さらにはローミングとしてできることを踏まえると、やはり基本になるのはフルローミング方式といえる。緊急通報のみ方式は、そのフルローミングも提供できないような厳しい状況に陥った際に、“最後の手段”として用意されるものと捉えておけばいいだろう。
どちらを発動するかはキャリアの状況判断次第だが、日本は台風などによる水害で局地的な通信障害が発生しやすいことを踏まえると、フルローミング方式の方が出番は多くなりそうだ。
フルローミング方式は、ユーザー側のハードルをなるべく減らすよう、技術仕様が検討されてきた。自動接続が可能だったり、データローミングをオフのままでも使えたりするのは、そのためだ。一方で、設備の改修が必要になるため、MVNOによって対応の可否が分かれてしまうのは課題といえる。
また、普段はオフの状態になっているため、災害発生から発動までには時間もかかる。そのため、キャリア側の復旧が早くなりそうなケースではJAPANローミングが提供されないこともある。事業者間ローミングの導入に向け行われた過去の会議では、能登半島地震で仮にローミングを提供した場合の有効性が検証されていたが、発動条件の具体例をもう少し挙げた方がユーザー側も“自分ごと”にして受け入れやすくなるはずだ。
基本的には自動で接続されるフルローミングも、一部ケースでは手動の設定が必要になる。こうした操作に慣れるためにも、防災訓練などの一環として体験できる場があった方がいいだろう。会見では、110、119への緊急通報の体験は「技術的に難しい面が大きい」（電気通信事業者協会 企画部長 吉川智之氏）としていたが、フルローミング提供時のネットワークサーチやデータローミングの設定変更を疑似体験してもらうことは不可能ではない。誤解が起きないような周知をどう進めていくかも、今後の課題といえそうだ。
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このニュースに関するつぶやき
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災害の起きた場所でドコモ基地局だけとかが使えたら、そこに皆んなの通信が殺到して繋がりにくかったりする対策はどうするんだろう？
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