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「海南島の貿易は力強く伸びている」。国営新華社通信はゼロ関税の本格導入からほぼ３カ月となる１７日に関連記事を配信し、早くも成果が表れたとアピールした。
中国政府は２０１８年に海南島全域を自由貿易の拠点にすると決定。昨年１２月に輸入品の７割超にゼロ関税を適用し、経済特区「海南自由貿易港」の全面運用を始めた。海南省統計局によると、貿易総額は今年１〜２月に前年同期比で約３割増えたという。
島北西部の※州（※ニンベンに簷の竹カンムリなし）に拠点を置く食用油メーカーの海南オスカ国際糧油は、海外事業を強化する意向だ。曹又華・副総経理は、２１年以降に３億元（約７０億円）の税減免を受けたと説明。ゼロ関税が新たな追い風になるとして、「先行きは非常に明るい」と話した。
政府は今月開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、海南自由貿易港を「着実に整備していく」と表明。経済特区を国内各地で設置し、効果的な取り組みを全国に拡大していく方針も決定済みだ。
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海南省財政庁の周正副庁長は、関税優遇の一部は「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に合わせたルールになっていると強調。中国のＣＰＴＰＰ入りをにらんでいることを示唆した。一方、別の経済部門の男性幹部は「うまくいかなければやめればよい。何もしないことが最大のリスクだ」と力を込めた。
ただ、米中摩擦が深刻化する中、一部の外資企業は中国に軸足を置くサプライチェーン（供給網）の見直しを加速させている。日系企業からは、日中関係悪化で「新たな対中投資はあり得ない」（大手メーカー幹部）との声も上がる。現地を視察した外国メディアの女性記者は「いま中国に必要なのは、ゼロ関税よりも対外関係の安定だ」と指摘した。（※州＝中国海南島＝時事）。
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このニュースに関するつぶやき
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前から言われていますが、海南島内で買った車を持ち出せないなど統制が効いていますから効果は怪しいですね。
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