G7＝主要7か国の外相会合が2日間にわたって行われ、イラン情勢について「民間人やインフラ施設に対する攻撃の即時停止」や「ホルムズ海峡の安全な航行の回復」を求める共同声明を発表しました。
G7外相会合はフランスのパリ近郊で26日から2日間にわたって開催され、初日は参加しなかったアメリカのルビオ国務長官も2日目から参加して、イラン情勢やウクライナ情勢について協議しました。
閉幕後に発表された共同声明では、中東地域における民間人やインフラに対する攻撃の即時停止や、ホルムズ海峡での安全かつ自由な航行を恒久的に回復するよう求めています。
また、ウクライナ情勢を巡っては、アメリカがロシア産原油の購入を一時的に認め、ヨーロッパが反発するなど溝が深まっていますが、G7各国がウクライナの公正かつ永続的な和平のために緊密に取り組んでいくことを確認したということです。
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