「離婚後、フルタイムで働けず」世帯月収17万円・30代シングルマザーの非課税世帯生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月29日に回答のあった、中国地方在住、34歳女性の状況を見ていきます。

投稿者プロフィール

ペンネーム：さっちゃん
年齢・性別：34歳・女性
同居家族構成：本人、子ども（人数は不明）
居住地域：中国地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：労働収入15万円、養育費2万円

「子どもが小さくてフルタイムで働くのが難しい」

住民税非課税世帯に該当する主な理由について、「離婚をして、子どもが小さくてフルタイムで働くのが難しいため」と説明するさっちゃんさん。

ひと月当たりの収入は「労働収入15万円と養育費2万円」の合計17万円。一方、支出は「食費4万円、家賃1万6000円、光熱費1万5000円、ガソリン代7000円、保険料2万円、娯楽費1万円の合計11万円弱」かかると言います。

現時点では赤字になっていないものの、「工夫しながら何とかやりくりして」暮らしている状況とのこと。「これ以上物価高になると不安」と胸の内を明かしています。

「将来の年金を考えると、非課税ではない方がよい」

非課税世帯となったことで、特に「住民税が非課税であること」が助けになっていると話すさっちゃんさん。また、「給付金・支援制度を受けたこと」でも「ホッとしました。少しでも子どもに好きな物を買ってあげられるなと思いました」と振り返ります。

一方で、非課税世帯であることについては「働けるのに働いてない、貧乏だと思われていそう。でも実際は、働きたいのに働けないのが現状。将来受け取る年金などを考えると、非課税ではない方がよい」と複雑な思いも抱えている様子です。

それでも現在は「時間の使い方を大事にしている。子どもが小さいうちは、できるだけ一緒にいてあげたいし、寂しい思いをさせたくない」と語られていました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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(文:あるじゃん 編集部)