政府が検討している「食料品税率ゼロ」は、本当に生活者の負担を軽くするのだろうか。しゅふＪＯＢ総研（株式会社ビースタイルホールディングス）は4月8日、「生活負担と消費税」に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査は3月16日から31日にかけて、家事の主担当者である主婦・主夫層459人を対象にネット上で実施。調査からは、食料品の消費税ゼロを望む声が過半数を超える一方で、実際には光熱費の高騰が家計を最も激しく圧迫しているという、切実な生活実態が浮き彫りとなった。
64.8％が「食料品消費税ゼロ」を支持、しかし生活の最大の壁は「光熱費」
政府が検討している「食料品の消費税を2年間に限りゼロにする」という案に対し、回答者の64.8％が「賛成」と回答した。生きていくために不可欠な食料品の減税を歓迎する声は多く、日々の買い物の負担を少しでも減らしたいという意向が強くうかがえる。
一方で、生活費用として最も負担感が強いものを尋ねると、食料品（74.3％）を抑えて「光熱費（水道・電気など）」が77.1％でトップとなった。3位にはガソリン代（49.9％）、4位には通信費（49.7％）が続いており、生活インフラ全般の価格上昇が主婦・主夫層の大きなストレスとなっている様子が明らかになった。
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寄せられたコメントの中には、消費税がなくなることで「お菓子がもう1品買える」「質の良いものを食べられる」と期待する声がある。一方で、単なる減税だけでは不十分だと指摘する意見も目立つ。
特に「とにかく米が一向に値下がりしないのが大問題。買えません」とった特定の食品価格の高騰に対する悩みのほか、電気代の引き下げを求める切実な訴えが上がっており、食料品のみならず生活全般にわたるコストアップの抑制を求める層が一定数存在している。
「将来の増税」や「便乗値上げ」への懸念も
食料品の消費税ゼロという施策に期待が集まる一方で、回答者たちが抱く不安は複雑だ。一時的な減税が行われたとしても、その後の「揺り戻し」を警戒する声は根強い。具体的には、消費税が社会保障の財源であることから、安易な減税が将来的な福祉サービスの質の低下や所得税・法人税の増税を招くリスクを懸念する意見があった。また、減税に便乗したステルス値上げを心配し、結局は家計の負担が変わらないのではないかと疑念を抱く層も少なくない。
多くの回答者が共通して指摘しているのは、税率の操作よりも「手取り収入の増加」の重要性である。物価の高騰に賃金が追いついていない現状では、たとえ2年間の限定的な減税があっても、給与が上がらなければしんどさは変わらないという冷めた見方も示された。
しゅふＪＯＢ総研研究顧問の川上敬太郎氏は、調査リリースの中で次のようにコメントしている。
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「直近の統計では実質賃金がプラスに転じているものの、上がり続けてきた物価に対してまだ十分と言えるほどではなく家計は圧迫されています。減税など支出を抑える措置は家計にとって助けになる一方で、手取りを増やすことの重要性がより強く感じられるようになってきているように思います」
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