なぜ、ノジマは“斜陽ビジネス”の買収を続けるのか　「日立家電」買収に潜む狙いと懸念

　首都圏で家電量販店を展開するノジマは4月、日立の家電事業を買収すると発表した。日立グループが国内外で展開する家電事業を新設する会社に移管した後、ノジマが新設会社の株式80.1％を取得する（取得価額は約1100億円）。

【画像】メーカー販売員がいない点が強みのノジマ

　白物・黒物家電は日本のお家芸だったが、2000年代から中韓勢が台頭し、海外市場ではシェアを落とした。国内市場も安価な中国製がシェアを伸ばしている。事業環境が悪化する中、大手電機メーカー各社は家電事業の再編・売却を進めてきた。日立の撤退により、国内の家電市場は「ノジマの日立家電」対「パナソニック」の構造となる。

●本音は「低収益事業からの撤退」か

　日立グループの家電事業は現在、日立製作所傘下の日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が展開している。海外事業は2021年にトルコの家電大手アルチェリクに売却済みで、日立の持ち分は4割しかない。ノジマへの事業売却に当たり、日立グループは国内外の家電事業を新設会社に集約。アルチェリクは日立ブランドの家電事業から撤退し、最終的に日立グループは国内外家電事業の持ち分19.9％を保有する構図となる。

　売却理由について日立は、家電市場における顧客ニーズの多様化を挙げる。また、実店舗を持つノジマが「販売およびサービスの現場で『お客さまの声』を汲み取る」「日立が培ってきた高度かつ高信頼な製造技術で、より速く、より高い次元の製品を生み出す」と説明。日本のモノづくりの強化に貢献していくとしている。だが、収益の低い家電事業から撤退したいというのが本音だろう。

　日立製作所の2025年度売上高は10兆5867億円で、営業利益は1兆1992億円、営業利益率は11.3％。一方で家電事業を担う日立GLSの売上高は3404億円で、営業利益は158億円。営業利益率は5％を下回り、規模と収益性の観点から家電事業の重要性は低い。日立製作所は重電が祖業であり、発電所や鉄道、エレベーターなどのビルシステムが主力事業だ。ITを活用したインフラ事業を同社は「Lumada」と呼んでいるが、同事業の2025年度売上高は4.1兆円に及ぶ。

●「斜陽ビジネス」を買収し続ける狙いはどこに？

　対するノジマは日立の家電事業取得について、自社の「顧客接点や市場ニーズの抽出・還元力」と「日立のモノづくり技術」を融合し、製品開発からアフターサービスまでを一貫して強化するとしている。

　ノジマは首都圏を中心に国内で家電専門店を約240店舗、海外では子会社化した現地ブランドを中心に約110店舗を展開する（2025年度末時点）。メーカーの派遣販売員を受け入れないため、顧客目線の提案が強みであり、今回の家電事業取得に際しても顧客接点との相乗効果をアピールした。

　ノジマは2024年度にPCメーカー・VAIO事業を112億円で買収したことが記憶に新しい。VAIOの国内シェアは5％を下回るとされ、海外向けも規模は小さい。当時は「なぜ今さら？」と、メリットを疑問視する意見も聞かれた。今回買収した日立の家電事業も洗濯機では国内シェアの2割超を占めるが、世界シェアは1％に満たないというデータも出ている。

　ノジマの家電事業参入には、一部の「国産信仰」を取り込む狙いがあると筆者は考えている。

　ノートPCはASUSなど台湾勢が台頭しているが「どうしても日本製が良い」とする消費者も多い。法人もアフターサービスを求めて国内製を選ぶ業者は存在する。同様に日立が手がける白物家電も消費者の国産信仰が根強い分野だ。

　後述の通り国内電機メーカー各社が家電事業から撤退する中、国産ブランドを保持して「残存者利益」を獲得する狙いがあるのだろう。日立の家電をノジマ店舗でさばききることはできないため、家電量販店事業との相乗効果よりも単独での収益拡大を狙っているというのが筆者の考えだ。

●カギは「販路」か

　日立の家電撤退により、大手電機メーカーで家電に注力する会社はわずかとなった。

　米原子力発電所事業の失敗で巨額の赤字を抱えた東芝は、2010年代から積極的に事業の売却を進めた。2016年に白物家電事業を中国の美的集団に売却。2018年にはテレビ事業を中国企業に売却したほか、PC事業もシャープに売却した。東芝の現在の主力事業は発電所や重電インフラであり、2025年度の営業利益率は10.6％と高収益体質に生まれ変わった。

　ソニーグループは2000年代からリストラや事業の「選択と集中」を敢行した。2012年には液晶の生産をサムスンとの合弁生産から調達に切り替え、2014年にVAIO事業を日本産業パートナーズに売却している。

　2027年にはテレビ事業を中国TCLグループとの合弁に切り替え、同事業におけるソニーの出資比率は49％となる。ゲームや映画・音楽事業など高収益事業を展開していることが主要因だが、ソニーグループの営業利益率は11.6％と東芝同様に10％を超える。三菱電機は現在も冷蔵庫やエアコンなどを生産しているが、洗濯機やテレビ事業からは撤退済みだ。

　残るパナソニックは現在も白物・黒物家電を手広く手がけている。テレビ事業も撤退すると目されていたが、収益改善に努め、現時点では撤退しない方針だ。パナソニックは家電事業の依存度が高いため「撤退できない」というのが正直なところだろう。決算資料によると家電・電材などの祖業は売上高の4割以上を占め、電池などBtoB事業は他社と比較して収益性が低い。2025年度の全社営業利益率は2.9％と大手電機メーカーの中で低い水準だ。

　日立家電を手にしたノジマは「国産信仰」が強い消費者を獲得する上で、パナソニックがライバルとなる。中国傘下になったことを知らない消費者も多いため、東芝ブランドも根強い。その中で顧客接点が強みとなりそうだが、他の家電量販店にとって「ノジマの日立家電」を取り扱うのは面白くないはずだ。

　VAIOは法人向けが強いため、ノジマが子会社化した際に他の量販店から冷遇されることは少なかったとされる。しかし消費者向けの家電において、首都圏の量販店は日立家電を冷遇するかもしれない。電機メーカーの撤退で国産家電の競合は少なくなったが、量販店の思惑が入り込む以上、ノジマは難しい舵（かじ）取りを迫られるだろう。

●著者プロフィール：山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。