フランスが「超ファストファッション規制法」を可決　メディア広告を禁止、商品1点ごとに罰金も

　フランス上院が、繊維産業の環境負荷を軽減することを目的とした法案を6月29日に可決した。「シーイン（SHEIN）」や「テム（Temu）」に代表される中国系ファストファッション企業による環境や社会、経済への悪影響を食い止めることが狙いだ。2027年1月から対象ブランドの広告が禁止されるほか、商品1点あたり将来的には最大20ユーロのペナルティが科される見通しとなった。

　今回可決された法案が対象とするのは、極めて早いサイクルで商品を入れ替える「超（ウルトラ）」ファストファッションブランドであり、従来型のファストファッションブランドやディスカウント小売業は含まれない。具体的には、新品の衣料品やシューズなどを大量に市場へ投入するとともに、修理の仕組みをほとんど提供していない企業と定義されており、詳細な適用基準は今後の政令などで定めるとしている。また、「超」ファストファッションを販売するオンラインマーケットプレイスも法案の対象となる。
　法案の規定により、対象企業のブランドや商品に関するメディア広告は2027年1月1日から禁止される。インフルエンサーを起用した宣伝も、衣類の無償提供やイベント招待といった金銭・物品・体験などの報酬の有無を問わず全面的に禁止され、違反したインフルエンサーには最大10万ユーロ（約1850万円）の行政罰金が科される。また、対象企業には事実上の罰則金となる環境貢献金の支払いが科せられる。罰金は段階的に引き上げられる予定で、2026年9月1日からは1点あたり25セント（約46円）から12ユーロ（約2200円）、2030年以降は1点あたり2ユーロ（約370円）から20ユーロ（約3700円）に達する可能性がある。
1ユーロ＝185円