副首都法案審議中なのに…大阪府はすでに“副首都推進局”に15億円を計上！「大阪ありき」に野党議員も批判

「大阪ありきで議論が進められているのではないか。大阪のための、大阪による法律ではないかという疑念が生じても不思議ではありません」

7月14日の衆議院副首都法案特別委員会で、中道改革連合の早稲田夕季衆院議員（67）は、自民・維新両党が成立を目指す副首都法案をこう追及した。そもそも、副首都構想とは何なのか――。

「副首都構想は、自由民主党と日本維新の会が2025年10月の連立政権合意に基づいて提出した議員立法です。本来は東京一極集中を是正し、大規模災害時などに首都機能を代替する都市を整備することが目的でした。しかし当初案には、副首都機能を持たせる要件として『特別区を設置していること』が盛り込まれ、維新が目指す大阪都構想を事実上前提とした内容になっていました」（全国紙記者）

野党のみならず、自民党内からも反発があったことで、今年3月に維新は法案修正に合意。「特別区設置」は必須条件から外された。

それでも、大阪府では副首都に向けた準備が着々と進められている。

「情報公開請求で分かったのですが、大阪府に設置されている“副首都推進局”の職員は、昨年度の54人から今年度は118人へと一気に増えています。それに伴い、人件費も8億2700万円増えて約14億7000万円に。もし副首都が別の都市に決まったら、この人件費はどうなるのでしょうか」

そう話すのは、大阪府政を長年ウォッチしてきた「おおさか市民ネットワーク」代表の藤永延代さんだ。実際に、福岡市の高島宗一郎市長は「大阪ありきになるともったいない」と公言し、副首都への意欲を示している。

「先日、副首都推進局を訪ねたんですが、会議室に平机とパソコンが並び、100人以上の職員が座っていました。『どんな仕事をしているんですか』と聞くと、『まだ決まっていません』という答えでした。法律も成立していないのに、人件費だけで年間14億円もの市税が使われているんです」（藤永さん）

前出の全国紙記者はこう指摘する。

「副首都法案の成立は、イコール大阪が副首都になることを意味しません。法案さえ通せば、副首都はもう決まったつもりでいるんでしょう」

■「大阪市の財布を府に集めたい」

藤永さんとともに維新の政治を追求している在阪ジャーナリストの西谷文和さんは、副首都構想そのものにも疑問を投げかける。

「副首都構想と大阪都構想は別物なのに、維新は大阪都構想を実現するための入口として副首都構想を利用しようとしているように見えます」

国会でも「副首都構想と大阪都構想が一体化している」との批判は相次いだ。

前出の早稲田議員は、委員会の質疑で「大阪都構想の実現と一体であるかのような誤解を住民に与える」と指摘。国民民主党や参政党の議員も同様の疑問を呈したが、維新の岩谷良平衆院議員は「あくまでも必要な要件を考えた結果だ」と反論している。

しかし西谷氏は、「当初案では『都構想を実現しなければ副首都になれない』という制度設計だったが、修正された後も維新が都構想にこだわるのは、二度住民投票で否決された都構想を別の形で実現したいからでは」と分析する。

では、なぜそこまでして大阪市を廃止し、都構想を実現させたいのか。

「政令都市である大阪市は固定資産税や法人市民税など豊富な税収があり、介護や子育てなど独自サービスを行っています。しかし都構想で特別区になれば、その税収は一度大阪府に集められます。大阪府は大阪市ほど財源が豊かではありません。私は、大阪市の財布を府に集め、大型事業へ回したいというのが都構想の本質だと思っています」

西谷さんは、その大型事業として万博の赤字補填や夢洲IR（カジノを含む統合型リゾート）を挙げる。

「吉村知事は、万博の運営費は黒字になる見込みだと言っていますが、運営費とは別に計上された会場建設費用や警備費などは、これらは収支計算から除外されています。最終確定は会場の解体が確定する2028年3月末以降までわかりませんが、建設費の未払い問題など懸案事項も解決しておらず、赤字になると考えられます」

一方で、大阪府下では老朽化した上下水道や排水ポンプの更新が遅れ、道路陥没やマンホールからの汚水噴出などが相次いでいる。

「今年3月には、御堂筋で地下に埋設された巨大な下水道管が地上へせり上がり、一時は新御堂筋に接触しかねない事態に。幹線道路が通行止めになるなど大きな混乱が起きました。6月26日の大雨でも、生野区でマンホールのふたが吹き飛び、下水が噴き出す事故も発生しています」

西谷さんによると、大阪市では法定耐用年数を超えた水道管が全体の約51％に達しており、全国平均を大きく上回る老朽化が進んでいるという。

「大阪市民は、大阪府民、大阪市民という立場から二重に万博やIRへの税金を支払っています。その一方で、水道や下水道など、市民生活を支えるインフラは後回しになっているのです。副首都や都構想より、まず優先すべきことがあるのではないでしょうか」

大阪市民にも支持されていない“大阪ありき”の副首都法案に疑問が投げかけられている。

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