ＨＯＹＡに下請法違反で勧告＝内視鏡用金型の無償保管―公取委

　光学レンズ大手「ＨＯＹＡ」（東京都新宿区）が内視鏡部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

　公取委によると、ＨＯＹＡは遅くとも２０２４年７月〜今年４月、長期間発注していない内視鏡やその試作品の部品製造に使う金型や固定具計６４３個を下請け３２社に無償で保管させていた。金型は最も重い物で５００キロ以上に上り、保管期間は最長３０年以上に及んでいたという。

　中小企業庁が下請法に基づき調査。６月、公取委に勧告を求める措置請求をしていた。

　ＨＯＹＡは調査を受ける前の自社調査で無償保管を把握し、２３年６月以降の保管料計約１４００万円を業者に支払った。「勧告を厳粛に受け止め、グループ全体で再発防止に取り組んでいく」としている。