米、最大１２．５％関税発動＝６０カ国・地域、日本は特例―１０％代替措置が失効

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２４日、強制労働への対策が不十分だとして、日本を含む６０カ国・地域に最大１２．５％の関税を発動した。日本には、既存の税率と合わせて上限を１２．５％とする軽減措置を明記。時限措置として導入していた通商法１２２条に基づく全世界一律１０％の代替関税は２４日に失効した。

　米国の輸入の９９％を占める６０カ国・地域に対し、１０％か１２．５％の税率を設定した。不公正な貿易慣行を是正するための制裁関税を認める通商法３０１条に基づく措置だ。

　対日関税は従来の１０％から引き上げられたが、昨年の対米合意に基づき税率に上限を設ける特例措置が認められた。日本などは相互関税の上限を既存の税率と合わせて１５％とすることで一致しており、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、貿易合意を尊重する意向を示していた。

　大半で関税を上乗せした一方、日本や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域には税率の上限を設けた。強制労働品の輸入対策が効果的でないとして、１９カ国・地域には１０％の税率を設定。残る４１カ国・地域は１２．５％とした。自動車や鉄鋼・アルミニウムといった分野別関税などとは重複して課さない。

　ＥＵの税率は上限１０％、中国は１２．５％の上乗せとした。当初１２．５％の案を示したインドなどは、制度変更を踏まえ１０％とした。