「世界の製造業にとって大きな打撃だ」米トランプ政権“新関税”に経済界から懸念の声　経団連夏季フォーラム

経団連の夏季フォーラムが24日まで開かれ、アメリカのトランプ政権が発動した新たな追加関税をめぐって懸念の声があがりました。

日本製鉄　橋本英二 会長
「少なくとも製造業、世界の製造業にとっては大きな打撃だ。アメリカの製造業復活に貢献しようとしているわけなのに、そこにさらに増税するというのは、やや理不尽じゃないかと思う」

新たな追加関税に強い懸念を示したのは、去年、アメリカのUSスチールを買収した日本製鉄の橋本会長。そのうえで、「アメリカの中で考え方が変わることを期待する」と述べました。

このほか、参加した経営者からは自由貿易が脅かされることが世界経済に悪影響を及ぼすのではないかと懸念する声が相次ぎました。

一方、経団連は2日間の議論を総括する文書をまとめました。

この中で、国内の設備投資額を2040年度に250兆円に拡大する目標を掲げたほか、「国内回帰を含め、国内のサプライチェーンの強化に努める」とし、政府の成長戦略と歩調を合わせた形になりました。

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