政府・日銀、３カ月ぶり介入＝５兆円上回る規模、米とも連携―円安阻止へ「不意打ち」

　政府・日銀が３０日夜の海外市場で、約３カ月ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切ったことが３１日、関係者への取材で明らかになった。米当局も金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施。日米が歩調を合わせて円安阻止に動き、円相場は一時１ドル＝１５７円台後半まで５円程度急伸。５月中旬以来、約２カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

　介入資金の動きが反映される日銀のデータに基づく市場関係者の推計では、少なくとも５兆円を上回る大規模な介入だったもようだ。

　片山さつき財務相は３１日朝、記者団の取材に応じ、介入有無への言及は避けたが、「緊張感を持って対応している」と強調した。

　円相場は２３日に一時、約３９年８カ月ぶりの円安水準となる１６３円９９銭まで下落し、３０日の介入前も１６３円前後で推移。政府・日銀の「防衛ライン」とみられてきた１６０円よりも円安が進んでいたが、介入するなら３１日の日銀の金融政策決定会合後と見ていた市場関係者は多く、「不意打ちの効果はあった」（ＦＸ会社）という。

　４月末には、円買い・ドル売り介入に踏み切る直前に片山氏が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と表明。三村淳財務官も「最後の退避勧告だ」とするなど「事前通告」とも取れる発言があった。今回はそうした発信がなかったことで意外感が強まった。

　円急伸後、ベセント米財務長官は、米メディアに「円は非常に過小評価されている」と指摘。三村氏は「米当局からは単なる精神的支えを超える支援を得ている」と応じ、日米の連携プレーも印象付けた。