軽ＥＶ、競争本格化へ＝ＢＹＤ参入、補助金頼みに課題

　中国自動車大手ＢＹＤの日本法人（横浜市）が、軽の電気自動車（ＥＶ）「ＲＡＣＣＯ（ラッコ）」を発売した。今後、中国大手の奇瑞汽車（チェリー）など日中５社が出資するＥＭＴ（横浜市）やスズキも参入予定で、軽ＥＶの競争が本格化する。補助金頼みの販売モデルから脱却できるかが市場拡大のカギになりそうだ。

　軽自動車は、使い勝手や価格の手頃さから国内新車販売の３割超を占める。ただ、乗用の軽ＥＶはラッコを含む４車種のみ。全国軽自動車協会連合会によると、２０２５年度の販売実績は最多の日産自動車「サクラ」でも約１万台で、首位のホンダ「Ｎ―ＢＯＸ」の約２０万台には遠く及ばない。

　ＢＹＤは「ラッコを軽自動車の新しいスタンダードにする」として、年間１万台の販売を目指している。業界では、ＢＹＤ参入による市場拡大に期待が高まる一方、「確実に競争は激しくなる」（国内大手）と警戒感も強い。

　軽ＥＶは各車種とも２００万円を超え、ガソリン車より高価だ。このため国は普及促進に向け、軽ＥＶの購入に最大５８万円を助成。自治体の補助金との併用で、東京都など１００万円以下で購入できるケースもある。

　ただ、補助金頼みには限界がある。ＫＰＭＧコンサルティングの轟木光プリンシパルは、「軽自動車のユーザーは価格をかなり重視する」とした上で、「補助金終了後は厳しい価格競争になるだろう」と予想。軽ＥＶを発売済みの国内自動車メーカーの関係者は「軽ＥＶ同士の競争だけではなく、軽自動車全体を相手に性能や価格で勝負できるようにならなければ」と気を引き締める。