地震から1週間避難8000人超

　熊本で最大震度７を観測した地震は、４日で発生から１週間。連日の過酷な暑さが続く中、１６市町の避難所１５０カ所で、８０００人以上が避難しており、被災者の不安に終わりが見えない。被害実態も徐々に判明。広範囲に及ぶ断水に加え、これまでに１万２０００棟以上の住宅被害が確認されている。

　県災害対策本部によると、４日午前７時半時点の死者は３８人。うち熱中症による災害関連死の疑いが１人、関連調査中が１人となっている。商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）の爆発事故で７人、煙突が倒壊した日本製紙八代工場（八代市）で９人の死者が出た。

　避難者数は先月３０日が最大で、４１５カ所の避難所に１万４６７人が避難していた。現在は１５０カ所、８２２２人に減ったが、車中泊など自主避難者は把握されていない。

　これまでに判明した住宅被害は１万２２７６棟で、内訳は全半壊１７４５棟、一部破損５５３２棟など。特に被害が大きかった宇城市で４６００棟、八代市で２５００棟、氷川町で１２６１棟などだが、さらに増える可能性がある。

　断水は４日午前時点で、八代市、宇城市を中心に４市町の約４万４０００戸で続いている。熊本市は３日に復旧した。

　気象庁地震火山技術・調査課の青木重樹課長は４日午後に記者会見し、「地震活動は依然活発であり、今後１週間は最大震度５強程度以上の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。同５強程度以上の確率は、７月２８日の同７の地震発生直後に比べれば５分の１程度だが、平常時より約８０倍も高いという。

　一方、同庁天気相談所の永山隆治所長は「熊本県は１１日にかけて台風１３号の影響で曇りや雨の日が多くなるが、最高気温は３５度前後で熱帯夜も続く。熱中症に十分注意してほしい」と話した。

　災害関連死を防ごうと、県などは避難環境の改善に向けた取り組みを進めている。３日には、被災者をホテルなどの宿泊施設へ移す「ホテル避難」の受け付けを始めたほか、宇城市、氷川町では応急仮設住宅の建設にも着手した。

　県内の宿泊施設キャンセルも相次ぐ。県の調査によると、先月２８～３１日に受け付けたキャンセル数は延べ約６万５５００人、これに伴う損失は約９億円に上るという。

　一方、被災地へのふるさと納税の寄付額が計７億３０００万円に上ったことが明らかになった。東京都内のアンテナショップにも多くの人が詰めかけるなど、支援の輪が広がっている。　