「お店と同じ値段」拡大＝飲食配達代行、普及のカギに

　飲食宅配代行業界で、アプリから店舗と同価格で注文できる「店頭同一価格」を導入する動きが加速している。宅配代行市場は右肩上がりの成長が続くが、日本では米国や韓国などと比べ浸透が後れている。「デリバリーは割高」との心理的障壁を払拭し、利用者増につなげる狙いだ。ただ、過当競争を招く恐れも指摘されている。

　店頭同一価格のシステムでは、配達コストや手数料を宅配代行業者や利用者が基本的に負担する。注文当たりの利益は圧迫されるが、割安感から注文数増加につながると期待される。

　１２万店舗超の加盟店を抱えるウーバーイーツ日本法人（東京）は３月、店頭同一価格を導入。ブロブキナ・ユリア同社代表は、「日本の消費者は価格に敏感。物価高騰が続く中、手頃に頼める状況にすることが優先事項だ」と語る。利用者増により、導入した約２万２０００店の売上高は、平均約８０％増加しているという。

　出前館の矢野哲社長も店頭同一価格で「利用者が増えている」と話す。同社では昨年の導入以降、約２万５０００店が同一価格を採用しており、矢野氏は「売上高が増えている店舗があるからこそ継続できる」と説明。「ウィンウィン」だと強調した。

　「お店と同価格」で急拡大する新興勢力もある。２０２５年１月にサービスを開始した「ロケットナウ」は、手数料などを無料とした低価格を掲げ、６月にはアプリダウンロード数が７００万件を突破。運営会社日本法人のダニエル・ジャラミロ代表は「市場では新しいものが求められている」と語り、事業拡大に意欲を示す。

　ただ、外食アナリストの三輪大輔氏は「（店舗側の）価格競争になる面も否めない」と指摘。「店舗の賛同を得られるかが定着のカギだ」との見方を示した。