自動車市場、国内勢も苦戦＝消費不振とＥＶ過当競争で―中国

　【北京時事】日米欧の自動車大手が発表した２０２６年上半期（１〜６月）の販売実績では、最大の中国市場で消費低迷が続き、各社の苦戦ぶりが浮き彫りとなった。一方で中国メーカーも、電気自動車（ＥＶ）を推進する国家戦略が過当競争に拍車を掛け、採算悪化に直面。かつての成長市場は今や失速が鮮明となり、外資も中国勢も曲がり角を迎えている。

　上半期の中国販売台数は日系で、ホンダが前年同期比３４．６％減、トヨタ自動車が１７．１％減、日産自動車が１５％減と二桁の落ち込みを記録した。欧州勢はフォルクスワーゲン（ＶＷ）、メルセデス、ＢＭＷが２〜３割減。米ＧＭも６％減だった。一部メーカーは販売網見直しなど、守勢に立たされる。

　中国勢も例外ではない。輸出を除く国内販売は２年ぶりに前年割れ。ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が１６％減、高級ＥＶの理想汽車も５％減となった。激しい値下げ合戦で自動車価格は３年以上も下落基調が続いている。

　背景には、供給過剰問題が横たわる。中国が国家戦略として振興するＥＶを含む新エネルギー車の国内販売は１９年から５倍に増える一方、補助金や税優遇で生産能力が急拡大。ＥＶ大国となった裏で、工場の稼働率は「採算ラインとされる８割を大きく下回る」（中国自動車工業協会）。

　過剰生産のひずみは輸出にも及ぶ。深セン市など少なくとも２０の地方政府は新車を登録直後に中古車扱いして海外に流すよう支援。通称「ゼロキロ中古車」が中古車輸出の９割以上を占めるとの推計もある。当局がＢＹＤや国有大手に聴取するほどの問題に発展した。

　中国政府は国内で「内巻（無秩序な競争）」の是正を迫られ、国外では「過剰生産能力」批判への反論に追われている。「中国の自動車産業は最も残酷な段階に入った」。国産ＥＶの草分け、蔚来（ＮＩＯ）の李斌最高経営責任者は先行きへの危機感をあらわにした。業界再編も視野に入る中、国家主導のＥＶ産業育成は岐路に差し掛かっている。