７月倒産、１３年ぶり高水準＝人件費高騰、物価高が重し―商工リサーチ

　東京商工リサーチが１０日発表した７月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同月比６．９％増の１０２８件となった。２カ月連続で１０００件を超え、７月としては２０１３年以来、１３年ぶりの高水準。人件費の高騰や、円安・原油高などによる物価上昇が企業収益を圧迫した。

　「人手不足」倒産は６３件と、１カ月当たりの最多件数を更新した。このうち「人件費高騰」は３６件と前年同月（１７件）の２．１倍に増加。「物価高」倒産も９３件と、８カ月連続で前年同月を上回った。商工リサーチは、人件費や物価高、金利負担の増加が続く中、「これから資金需要が活発になる時期を迎え、企業倒産は増勢を強める可能性が高い」とみている。

　産業別では、１０産業のうち７産業で前年同月を上回った。建設業は９．８％増の２００件と、１２年９カ月ぶりに２００件台に増加。小売業は２４．１％増の１３９件、情報通信業は６２．５％増の５２件だった。