
高市早苗首相の連日にわたるX投稿が炎上し、まさに“火だるま”状態となっている。
「8月17日、高市首相はXに《本日、「2026年4〜6月期四半期別GDP」の1次速報値が公表されました》の書き出しで長文を投稿しました。
おもな内容は《中東情勢の影響がある中でも、「実質成長率」は、前期比+0.3%、年率換算で+1.1%と、「3四半期連続のプラス」となりました》《「実質雇用者報酬(総合)」についても、前年比+2.3%、前期比+0.9%となっており、引き続き堅調です》などというものでした。しかし、見方によれば、まるで自分の手柄を誇っているようにも読めることから、Xには《これで「景気は緩やかに回復」? 国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ》《賃金プラスは大手でしょ。中小はきつい》など、批判する投稿が殺到しています」(経済ジャーナリスト)
かねてSNS発信に重点を置いてきた高市首相だが、とくにここ数日は、日に何回もXに投稿する熱の入れようだ。
「首相の日々の行動を公表する『首相動静』などによると、8月14日は来客などの予定もなく終日、公邸で過ごしていたようですが、空き時間を利用したのか、7回もXに投稿しています。
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千葉県を襲った豪雨の犠牲者への哀悼や、過去最悪の被害額を更新した特殊詐欺への注意喚起などについての投稿もありましたが、うち5回は『子育て支援』『ガソリン補助金』など、物価高対策に関するものでした。
しかもグラフなども表示されているので、投稿した文面はあらかじめ用意してあったのでしょう。それが、1〜2分という短い間隔で、5連投されているのです。
高市首相は投稿のなかで《高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります》と反論しています。さらに、《日本列島を、強く豊かに》するため《歯を食いしばって頑張ります》と書いていますが、これにも疑問を唱えるコメントが殺到しています」(政治担当記者)
報道各社の世論調査では、内閣支持率の下落が続く。SNSの発信を多用することで「国民の理解」と「支持再拡大」を狙っているのだろうか。首相の連投の背景を、政治アナリストの伊藤惇夫氏に聞いた。
「高市首相は、会見などで記者と直接(質疑応答の)やり取りをするのが苦手なのかもしれませんね。あるいは、下手なのかもしれない。そのため、SNSを使った発信をするのでしょう。
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また、SNSを活用するようになった理由には、成功体験とトラウマの両方があると思います。成功体験は、2026年2月の衆院選勝利です。これは、SNSの力によるところが大きかったといわれていますから、『政治生命を保つにはSNS』と思っているはずです。
一方のトラウマは、首相就任早々の2025年11月、衆院の予算委員会で、当時の立憲民主党の岡田克也氏の質問に『台湾有事は(日本の)存立危機事態になりうる』と答弁したことです。これがきっかけで日中関係が冷え込んだことから、想定外の質問がくるかもしれない記者会見ではなく、SNSでの発信に重点を置くようになったのでしょう。
しかし、SNSでの発信は一方的な主張の垂れ流しです。一国の首相として、説明責任を果たしているとは到底言えません」
Xにも《SNSで発信しないで記者会見すべき内容でしょ》という冷ややかな指摘がある。このまま「SNS首相」を貫くのだろうか。
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